パーキンソン病友の会と懇談

　昨日、パーキンソン病の患者、家族などでつくる「全国パーキンソン病友の会」と日本共産党国会議員団との懇談に出席、診療報酬の改定や医療制度改悪について要請を受けた。
　神経性の難病であるパーキンソン病と多発性硬化症については、現在、中央社会保険医療協議会（中医協）が、患者さんの日常生活の動作能力で区分をして、程度が軽いとされた患者さんを“医療の必要性が低い”として、診療報酬を削減する案を検討している。
　出席者からは「診療報酬が切り捨てられれば、病院にかかれない患者も出てくる。」また、震える手を抑えながら「薬を使い続けると副作用で不随意運動が起きたり、幻覚が見えたりする。それでも病院に行くときは薬を飲んで、いい状態にして行く。これでよい状態と判断されて、医療が受けにくくなるのは理不尽だ」との声も出された。
　懇談に出席した小池晃参院議員（厚生労働委員）が、その場で厚生労働省に電話、「（動作能力の基準は介護の必要性を示したもので、医療の必要性の度合いの基準ではない。）そのような基準の導入はやめるべきだ。」と申し入れた。

（Update : 2006/02/14）