「２００６年度予算案の抜本的組み替え」記者会見で発表

　本日、日本共産党国会議員団として、“格差拡大・負担増押しつけの小泉「改革」ストップ、国民のいのち・暮らし・雇用・営業を支える予算に――２００６年度予算案の抜本的組み替えを要求する”を発表、市田忠義書記局長が記者会見。私も同席した。
　ここでは、その前文と『こんな内容』ということで、項目をご紹介しよう。

　格差拡大・負担増押しつけの小泉「改革」ストップ、国民のいのち・暮らし・雇用・営業を支える予算に――２００６年度予算案の抜本的組み替えを要求する
　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月２０日　　　日本共産党国会議員団

　いま、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっている。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件などにみられるように、ルールとモラルの破壊がすすみ、国民の安全と財産がないがしろにされている。これらの根本には、小泉内閣がすすめてきた「構造改革」路線、規制緩和万能路線がある。小泉内閣は、５回の予算編成で１３兆円にのぼる、史上最悪の増税・負担増を庶民に押しつけた一方で、新規国債の発行額は１７０兆円にのぼる「史上最悪の借金王」になった。これは、巨大開発の無駄遣いと、大企業、大資産家への減税を温存・拡大してきたからにほかならない。
　小泉内閣は、「小さな政府」といいながら、さらなる負担増・社会保障切り捨てを押しつける０６年度予算案を「改革の総仕上げ予算」と位置づけているが、これほど害悪と破たんがあらわになった政治をこれ以上つづけることは許されない。日本共産党は、小泉「改革」に終止符を打つとともに、来年度に計画されている負担増を中止し、格差拡大に歯止めをかけることなどを中心に、０６年度予算案について、次の方向で抜本的に組み替えることを要求する。

１、小泉「構造改革」路線を転換し、貧困化と格差拡大に歯止めをかける
（１）国民負担増と社会保障改悪を中止する
　定率減税の廃止を撤回する・・・
　負担増を押しつけ、公的医療保険制度を土台からくずす「医療改革法案」を撤回する・・・
　まともな年金「改革」を・・・
　介護保険料の値上げを抑え、介護サービスを改善する・・・
　障害者福祉、生活保護など社会保障の改悪を中止する・・・
（２）安定雇用の破壊と中小企業切り捨ての政治を切り替える
　＜安定した雇用と人間らしい働き方に＞
　＜中小企業予算を大幅に増額し、経営基盤の強化を支援する＞
（３）国民の安全と財産をないがしろにする規制緩和万能路線を見直す
　ライブドア・証券市場分野・・・
　耐震強度偽装事件・・・
（４）暮らしと国民経済の基盤強化にふみだす
　消費者・食料・農漁業・・・
　ＢＳＥ問題・・・
　環境・・・
　災害・・・
　アスベスト問題・・・
　教育・子育て・・・
（５）「三位一体の改革」の名による地方切り捨てを許さない

２、米軍基地再編・強化のための国民負担増を撤回し、大幅な軍縮をすすめる

３、庶民増税路線ではなく、税・財政のゆがみをただして、くらし・社会保障の財源を確保する
　＜大型公共事業、特別会計のムダなど歳出の浪費をなくす＞
　＜大企業・大資産家優遇税制をやめる＞