改ざん可能、行政にも検証の体制なし―
「大臣認定」構造計算プログラムについて追及

　昨日の続き。
　予算委員会午後の質疑では、１９９８年の建築基準法改悪で構造計算プログラムの大臣認定を導入したことが偽装を生む要因になったという問題をとりあげて政府の責任をただした。

　国土交通省の構造計算書偽装問題緊急調査委員会の和田章東京工業大学教授は「構造計算はコンピューターがしてくれると誤解され、計算結果はフリーパスに」なったと述べている。まさに、認定することでお墨付きをあたえたことが偽装を生んだのだ。

　検査する側の問題についても追及。「国土交通省は、１０６種類にも上る認定プログラムをもっていましたか」と尋ねると「国土交通省は持っていない」（山本繁太郎・住宅局長）と答弁、また、４７都道府県と１４の政令市は持っているかと尋ねると「すべての特定行政庁がそろえているわけではない」と答え「それでは、持っていないところもあるような言い方だが、実際にはほとんど持っていなかったというのが実態じゃないか」と聞くと、半ば開き直ったように「同じ認識です」と答えるではないか、まったくあきれた態度に場内からも失笑がおきた。
　そして、プログラムが無いだけでなく、構造計算のわかる担当者がいる自治体が１４％しか無い実態を紹介「つくる側は改竄できる、調べる体制は不十分、これが実態だ」と批判、偽装を生んだ「大臣認定」という制度を改め「少なくとも２０メートル以上の高層建築物については委員会方式で審査すべきじゃないか」と要求、北側・国土交通大臣も「構造計算についてはダブルチェックが出来るような体制をとっていく必要がある」と認めた。

（Update : 2006/02/22）