建築基準法の耐震基準を引き上げろ！

　本日、国土交通委員会は、国交大臣の所信にたいする質疑。私は、国民が安全・安心な住宅を選択できる建築行政への転換を求めた。

　「（現行の耐震基準は）震度６程度の地震で、人命は守れるが構造体に大きな損傷を受ける」というものです。裏を返せば「建物は倒壊はしないが損傷し使い物にならない」のです。
　「マンション購入者は、被災しても生活していける状態に『建物』が守られていることを期待している。
　「建築基準法の耐震の基準は、建築物の安全性の『最低基準』であるが、国民の間には建築確認が下りたの建築物であれば、安全性は充分であり、それ以上の安全性は過剰なものだという誤解もある」と国交大臣の諮問機関「建造物計算偽装問題に関する緊急調査委員会の中間報告が指摘しているのです。
　つまり基準法の最低限の基準とは、　倒壊しないが、居住できないほどの大きな損傷を受け、住民が生活できる建物の機能は守れない危険がある。
　国民とのギャップ、誤解を埋めるべくキチンと啓蒙、説明を旺盛に行なうべきだ」と指摘。
　また、東京都や福岡市が、国の耐震基準の１・２５倍の強度を「指導」している例などを紹介し、耐震基準の引き上げを提案した。

　北側国土交通大臣は「建築基準法で定められているのは『最低基準』を示したもの」「”上乗せ”を条例で規制することは良いこと」等と答えた。
　また「経済設計は本当に安いのか。補修費用や老朽化による建て替え費用など、結局高くつく」と指摘、北側・国交相も「大事な指摘、高耐震の住宅は長期的に見ればコストが安い」と認め、国交省としての試算を示した。

（Update : 2006/02/24）