０６年度政府予算案に反対。

　本日、０６年度政府予算案が与党の賛成で通過し予算審議の舞台は参議院に移った。
　日本共産党からは、赤嶺政賢議員が反対討論を行った。
　反対の第一の理由は、国民への負担をさらに引き上げ社会保障改悪を次々すすめる予算だからである。
　予算案は定率減税の全廃を盛り込んでいます。所得税と住民税をあわせると３兆４千億円にもの増税だ。
　第二の理由は、破たんが明白な「構造改革」路線を加速する予算だからである。
　予算審議を通じて大きな論点となった耐震強度偽装問題、ライブドア事件は、市場原理主義、規制緩和万能の立場にたってきた小泉政治の弊害と破たんを浮き彫りにした。
　また予算案が「三位一体改革」の名で、義務教育費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮小・廃止を盛り込んでいることも重大だ。地方分権とは名ばかりで、地方財源の相次ぐ削減にたいして、地方自治体から批判が出されていたのも当然である。
　第三の理由は、日米軍事同盟と基地の再編強化をすすめるのものである。
　基地負担の軽減などまやかしである。だから基地をかかえる全国の自治体・住民が反対の声をあげている。１兆円ともいわれるグアムへの米軍移転費用の分担など、もってのほかである。

　日本共産党は、０６年度予算案の抜本的組み替えを求める動議を提案。軍事費や大型公共事業のムダと浪費を削減すべきだ。
　空前の利益を謳歌している大企業、大金持ちに対する優遇税制にメスを入れる税制改革こそ必要だ。消費税増税に走ろうとする政府の姿勢は容認できない。
　国民の生活支援の方向で抜本的に組み替えることが求められている。

（Update : 2006/03/02）