建築基準法改正案本会議代表質問に立つ

　午後から、本会議。今日は、建築基準法改正案の本会議質疑が行なわれた。日本共産党を代表して私が質問。以下内容を二回に分けて掲載します。


　私は、日本共産党を代表し、建築基準法等の改正案について質問します。
耐震強度偽装事件が発覚してから六ヶ月、一昨日、姉歯元建築士や木村建設社長らが逮捕されました。姉歯氏以外の建築士による新たな構造計算書の偽装・改ざんや耐震強度不足の建築物の存在も次々と明らかになっています。こうしたもとで、多くの国民は、「わが家は大丈夫か」と、自らの住まいをはじめとする建築物の安全性への不安を募らせています。建築行政に対する信頼が根本から揺らいでいるのであります。
　一九九八年に、規制緩和政策によって建築基準法を改悪し、建築確認・検査を民間まかせにし、チェック体制も整えないままコスト最優先の「経済設計」を可能にするなど、建築行政を「安全よりも効率優先」に変質させました。このことに対する真摯な反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできません。
　政府は、「耐震偽装事件の再発を防止し、建築物の安全性に対する国民の信頼を回復する」といいますが、今回の事件の背景をどうみるかという問題について、まず北側国土交通大臣の所見を求めます。
　
　わが党は、九八年法改悪に反対しました。今回の建築基準法改正案の審議にあたって、再発防止に何が必要か、安全・安心の行政の建築行政をつくるために「提案」を発表してきました。この提案の内容を示しながら、以下、法案について質問します。

　第一に、建築確認制度・検査機関の問題です。
現行の民間検査機関が、構造計算書の偽装を見抜けなかった要因に、建築主などの顧客獲得をねらって、検査を早く安くする競争がありました。建築物の安全を審査することが目的である建築確認検査は、本来、公の責任で行うべきものであって、営利目的の競争とは相容れないものです。したがって、民間検査機関は非営利の法人に限るものとすべきであります。
　また、建築確認・検査は、昨年６月の最高裁判決でも、民間の指定確認検査機関がおこなったものも含めて、地方公共団体の事務とされていることから、地方自治体がすべて責任をもつことを明確にする必要があります。
　そのため、民間検査機関は、地方自治体からの委託にもとづいて検査業務を行なうことにする。確認申請は、地方自治体が受け付け、必要に応じて審査を民間検査機関に委託する。確認済み証などは、地方自治体が責任をもって発行する。こういう仕組みに変えるべきではありませんか。

　地方自治体の検査体制の問題では、
　確認検査の民間開放以降、特定行政庁の建築主事の体制の弱体化が深刻になっています。同時に、構造計算プログラムを備えていなかったり、年々高度化している構造計算技術の向上に対応できる専門家がいなかったり、建築確認業務を遂行する体制が整っていません。まず、地方自治体の建築担当職員の増員をはじめ、必要な研修・教育体制の整備など国の責任でおこなうべきです。答弁を求めます。

　第二に、建築基準法の耐震基準についてです。
　現行の建築基準法が定める最低限の耐震基準は、大規模地震において、損傷はするが完全には倒壊せず人命を保護できる。しかし、余震による倒壊の危険性や居住が困難になるほど大きな損傷を受けるという基準であり、住み続けることができるものではありません。
　東京都はじめ多くの自治体が現行基準を１・２５倍に引き上げて、行政指導している現状もふまえ、建築基準法の耐震基準そのものを引き上げるべきです。

　第三に、建築士制度について聞きます。
　建築士の違法行為に対する罰則強化は当然です。同時に、建築士が、建築物の安全性を確保するための設計・施工監理など、本来の社会的責務を果たせるような条件をつくる必要があります。
建設業者や売主などとの従属的関係の是正、専門分野別の建築士制度の導入、工事監理業務の適正化などを早急に検討すべきです。また、設計料の安さによって競争することを禁止しているアメリカなどにならい、建築士の報酬を適切なものにすることも検討すべきです。見解を求めます。
　なお、今回の法改正では、建築士制度の見直しは先送りされていますが、今後いつまでに、どのように見直すつもりなのか、はっきりとお答えください。

（Update : 2006/04/28）