与野党国会対策委員長会談開催さる。

　午後４時から、国会内で与野党の国会対策委員長会談が開かれ、焦点となっている教育基本法改定案の審議など、今後の国会運営について協議した。
　細田自民党・国会対策委員長から、１１日の衆院本会議で、教育基本法特別委員会の設置し、１２日の本会議で教育基本法改定案の質疑を行なうよう提起があった。
　これに対し私は、教育基本法は憲法に準じる重要な法案である。（国会に設置された）「憲法調査会」は、５年間の審議を経て最終報告書をまとめた。
　教育基本保めぐっては、与党の間でさえ７０回を超える議論を行なってきたもの。国会で審議はもっと慎重かつ十分時間をかけておこなうべきものである。
　全国民にかかわることであり、国民的議論の往復が必要なもの。
　だから３年ほどかけて徹底した議論を行なうべき筋合いのものと言える。
　会期の後半になって提出し、法案をとにかく通すためだけに特別委員会を設置するなど断じて認められない。
　内容的にも、国家権力による教育内容への介入が盛り込まれるなど（戦後教育の出発点である）民主的原則を破壊するものである。また特定の政治的立場に立った「愛国心」を押し付けるもので許されない。
　したがって、特別委員会の設置と法案の審議入りに反対であると主張した。
　民主党も、特別委員会の設置に反対し、今国会で拙速に処理すべきものではないと主張。
　与党側は、それでも譲らず、「十分な審議は必要と考えるが」「１１日の本会議での特別委員会の設置は、議院運営委員会で多数決でも行なう」と言明。
　民主党は特別委員会の設置には反対だが、やむをえないとした。法案の審議については、民主党が対案等を準備しているので来週いっぱい待ってほしいとして、一旦休憩。
　３０分後再開し、与党側は「今国会の成立にこだわらず、十分な審議を行なうことが国会の責務だ」との考えを示し、結論的には本会議での質疑は１６日に行なう方向で調整することになった。
　私は、あくまでも「そんなやり取りは認められない。反対の態度は変わらない」と主張した。社民党も同調した。

（Update : 2006/05/10）