被団協から要請を受ける

日本原水爆被害者団体協議会と原爆症認定集団訴訟原告団、全国弁護団から、「病気に苦しむ被爆者のために大阪地裁判決に関する」要請を受けました。
　原爆症に苦しむ９名の被爆者が（小高さんもその一員）集団で訴えていた裁判で、５月１２日大阪地裁は、原告ら全員勝訴の判決を下しました。
　しかし、厚生労働大臣は、多くの被爆者の願いを踏みにじって大阪高裁に控訴。まったく許せません。
　
　その事態を踏まえ、原爆症認定行政を抜本的に改めさせるために次の点が要請された。
　�@「原爆症認定制度の運用改善に関する要求」を厚生労働大臣が受け入れ、原爆症認定行政を抜本的に改革すよう働きかけて
　�A｢原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律｣を改定し、一定の要件の基に、被爆者を速やかに原爆症と認めるよう法律の改正を
　�B超党派による原爆被爆者問題議員連絡協議会（仮称）を設置し、原爆症認定制度をはじめとする諸問題の解決に尽力を

　日本共産党から、小池晃参議院議員、笠井亮衆議院議員と私がお会いし、協力を誓った。

（Update : 2006/05/23）