建築基準法の審議。「被害者救済」を超党派で取り組むことを提案

　先週１７日に続いて建築基準法の審議を行う。（今日は先週の提起を特集します）

　先週は、耐震強度偽装事件の被害者の救済問題を提起。
　政府の建て替え費用一部「支援」する救済案を発表したが、遅々として進んでいない。　
　建て替えに際して２０００万円を超える二重ローンの負担で展望が持てないからです。
　グランドステージ東向島の住民から、各党に「公開要望書」が送られてきたことを紹介。
　要望書は「国の示したスキームが非現実的」だ、と指摘した上で次の点を提起している。
�@被害者救済を超党派で取り組むこと
�A特措法を立法し円滑な建て替えや補強を実行できるよう
�B無利子基金の設立を

　私は、特別立法については、自民党のワーキングチームからも提案されている。自民党案は＝都市再生機構による住宅ローン債権の買取を提起し、「元本の一部免除」も含まれている。

　日本共産党は、最大のネックである二重ローン問題について、「国が解決に責任負うべきである」との態度を明らかにしている。
　内容は、「被害者住民が個人で銀行と交渉することは困難であることから、
�@住民の既往ローンの債務軽減のために銀行等と交渉すること
�A販売会社など加害者に損害賠償責任を果たさせること
�B銀行や不動産業界などから募金等を募り、被害者住民の債務返済にあてること」である。
　
　共通項がある、被害者救済に向けて私は各党の共同での取り組みを呼びかけた。
　

（Update : 2006/05/24）