改憲手続き法＝国民投票法案を廃案に！

　戦後初めて憲法に直接かかわる「国民投票法案」を自民・公明、民主党が各々提出しました。
　国会の会期は残り実質二週間程度しかないのに、国の行方を大きく左右する法案を提案するなど、言語道断です。
　
　背景を考えてみましょう。
　自民党は昨年１１月に党大会で「新憲法草案」を決定。憲法九条二項「戦力の不保持」「交戦権の否認」を削除して、「自衛軍の保持」を書き込むことにより、海外での武力行使、集団的自衛権を狙っています。民主党も「憲法提言」を発表。
　憲法九条の改定を標的にしているのです。

　憲法調査特別委員会の担当者自身が、手続き法の提案と憲法改定の関係をあけすけに述べています。
　「憲法改正に向け、通常国会で国民投票法を成立せたうえで、政党間協議の入り口まで今年後半にはたどり着き、来年、本格的な協議に入りたい」
　段取りまで語っているではありませんか。　
　結局憲法九条を変えることと、手続き法＝国民投票法案をつくることは、直結しています。

　狙いが憲法改定にあることは誰の眼にも明らかです。
　こんな邪悪なたくらみを許さず廃案に向け大いに頑張りましょう。

　いま多くの個人、団体から、憲法改悪反対、教育基本法改悪反対の申し入れ、手紙、ハガキなどたくさんの要請が寄せられています。
　私どもも本当に励まされます。
　
　

（Update : 2006/05/30）