小泉内閣は「在日米軍の兵力構成見直し等に関する取組について」の閣議決定を行なった。 閣議決定は、日米安全保障協議会（２プラス２）で合意した米軍再編に関する「最終取りまとめ」を「着実に実施していく」としている。 さらに、「グアムへの移転」について「経費を分担」すると述べている。 なぜ、他国の領土における他国の軍隊の基地強化のために日本国民が負担をしなければならないのか。 多くの自治体の声を無視するのか？ まったく許せない。 基地強化反対の運動も地道に広がっている。 国民的運動をさらに発展させ実施をストップしよう。
（Update : 2006/05/30）
