国土交通員会でバリアフリー新法の質疑に立つ
聴覚障害者の傍聴にあたり「要約筆記」者への公費支援を提案

　朝の国土交通委員会理事会で、「聴覚障害者の傍聴にあたり　『要約筆記者』配置についての公費支援を提案。
　聴覚障害者の傍聴の際には、現在は「手話通訳者を配置していること」それらは国会の公費でまかなわれていることなどを説明。
　手話を自由に使える方は聴覚障害者の２割に過ぎないことなども明らかにした。
　理事会では大方の賛成を得た。その上で「議院運営委員会で議論して決定を」とまとまった。
　さっそく平行して開催された議院運営委員会で提起。各党が持ち帰って前向きに検討することなった。

　

（Update : 2006/06/14）