全建総連「予算要求・生活危機突破」の総決起集会であいさつ

全建総連決起集会にご参加の皆さん。お疲れさまです。日頃の　国会への要請活動に、心から敬意を表します。

　日本共産党国会議員団からは、吉井英勝、笠井亮両衆議院議員、参議院議員は皆さんおなじみの大門実紀史さん、井上さとし、紙智子、仁比聡平さん。
　志位、市田、小池、高橋各議員の代理も参加しています。

　通常国会は、衆議院の三分の二以上の議席を占める��巨大与党�≠ﾌもとで開かれ、悪法が力づくでゴリ押しされるのではないかと、多くの国民が懸念する状況でした。
　政府・与党が提出し、成立を狙った四つの重大な法案（医療改悪、改憲手続き、教育基本法改悪、共謀罪導入）のうち、三つを阻止することができました。
　「国民のたたかいの重要な成果」でした。
　今日の集会のスローガンにもあるように「平和憲法を守れ」と闘いの先頭に立った皆さんの運動に心から敬意を表するものです。
　
　いま潮目が変わってきていることを実感しています。自民党小泉路線の破たんが多くの国民の眼にも明らかになってきました。どの世論調査とっても「格差社会が広がっている」の回答が圧倒的多数を占めました。
　選挙でもその結果が現れ始めています。

　許せないのは、高齢者への負担増です。いま住民税の通知を受けた高齢者の怒りが日本列島で巻き起こっています。「昨年に比べて10倍にも跳ね上がった」「暮らしていけない」の声が噴出してます。
　私どもは皆さんと一緒に、年金増税法案に反対しました。「生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるもの」と指摘した通りの状況が生まれています。
　庶民には大増税の一方、史上空前の利益あげる大銀行は“税金ゼロ”。小泉改革の申し子のホリエモン、村上ファンド、福井日銀総裁、 オリックス宮内会長らの株の売買には減税。
　この根本に、小泉政治の規制緩和論あり。大企業、特権階層優遇税制あり。
　この政治を大本から変えようではありませんか。

　さて今回の医療改悪と建設国保の問題です。

　今回の医療改悪は、高齢者負担増だけでなく、公的な医療は最小限にしてあとは自己責任、自己負担でまかなう方向を打ち出し、国民皆保険を崩壊させるものでしかありません。
　財界とアメリカの保険・医療業界の野望が背後にあります。企業が負担している健康保険を半分負担を抑えることが出来る。民間の医療保険に頼る道に誘導する。つまり政府の医療制度改悪は、財界の負担を減らし、儲けの場を提供するというとんでもないものです。
　こういう中で、建設国保は建設業で働く人たちにとっての「国民皆保険」の役割を担っています。
　多くの組合で組織拡大の月間を設け、組合員を増やす、納入率を上げるために未納者を一軒一軒訪問する。仕事の後のこのような活動が、現在の建設国保を財政的にも守ってきたのだ。頭が下がる思いです。
　建設国保をお手本にすれば、日本の国民皆保険を守れないわけがありません。
　医療制度の「構造改革」は、国からの補助金をカットするために、これから市町村国保の統合をねらっています。国保組合に関しても整理、統合がねらわれている。そうなれば組織の根幹にかかわる問題にもなります。
　政府の「構造改革」路線は、医療だけでなく、建設職人の仕事にも痛みを押し付けてきました。さらに連続した大増税も予定されています。「構造改革」そのものをストップしようではありませんか。

　集会後、さっそく国会各議員要請に京建労の代表がわが部屋に。懇談し記念にパチリ。

（Update : 2006/07/06）