障害者・患者団体との懇談

　日本共産党国会議員団「障害者の全面参加と平等推進委員会」と障害者・患者団体との懇談会が開催。
　障害者自立支援法と医療改悪のもとで、障害者と患者がどのような実態におかれているか各団体から報告があり、日本共産党議員団として国会で追及していくべき諸要求が語られました。
　日本障害者協議会代表の発言を皮切りに、次々と要求が飛びだしました。
　DPI日本会議からは、「障害者自立支援法アンケート調査」の報告が行なわれた。「自立支援法が始まって、将来の生活に不安を感じている」方が９割を超えていること、「負担の増え方も、月の負担上限まで一気に増えている人が多い」という深刻な状況が述べられ、直ちに「見直し」をとの要望が強調されました。

　２９団体５０人近くの参加でした。
　実態を学び、交流の場として会合を持ったこと、各団体からの報告を受ける中で、福祉施策、税制などあらゆる制度が弱者を襲っている実態が浮き彫りになった。
　要求を国会審議に反映させ、障害者自立支援法の見直し、医療改悪の具体化ストップのために奮闘したいと小池政策委員長が締めくくった。
　
　日本共産党議員団からは、高橋、笠井、塩川、佐々木、吉井の各衆院議員、井上、紙、小池、吉川の各参院議員が参加しました。

（Update : 2006/07/25）