国労７４回大会で連帯のあいさつ

　静岡県・伊東市で開かれた、国鉄労働組合第７４回定期大会で日本共産党を代表し激励と連帯のあいさつを行った。
　以下は、その大要。

　おはようございます。ご紹介いただいた日本共産党国会対策委員長のこくた恵二です。国鉄労働組合第７４回定期大会おめでとうございます。日本共産党を代表して連帯のあいさつをおくるものです。

　通常国会は、衆議院の三分の二以上の議席を占める��巨大与党�≠ﾌもとで、開かれました。昨年の総選挙の結果から、悪法が力づくでゴリ押しされるのではないかと、多くの国民が懸念する状況でした。
　政府・与党が提出し、成立を狙った四つの重大な法案（医療改悪、改憲手続き、教育基本法改悪、共謀罪導入）のうち、三つを阻止することができました。
　「国民のたたかいの重要な成果」でした。この闘いに貢献した皆さんの運動に心から敬意を表するものです。
　いよいよ秋の臨時国会という山場を迎えます。総決起を呼びかけるものものです。

　いま政治の潮目が変わってきていることを実感しています。
　自民党小泉路線の破たんが多くの国民の眼にも明らかになってきました。どの世論調査とっても「格差社会が広がっている」の回答が圧倒的多数を占めています。
　「憲法九条を守ろう」の運動は、全国各地で燎原の火のように広がっています。
　米軍再編問題では、一戸当たり８０００万円の住宅建設費など、グアム移転の費用を何故日本国民が負担なのか、との怒りが巻き起こっています。
　選挙でもその結果が現れ始めています。岩国市、沖縄市、東大阪市長選挙で長尾淳三さんが民主市政を奪還しました。滋賀県の知事選挙でも、ダム、空港、新幹線新駅設置という開発推進型の自民・民主・公明推薦現職が大差で敗れました。

　許せないのは、高齢者をはじめとする国民への負担増です。いま住民税の通知を受けた高齢者の怒りが日本列島をつつんでいます。「昨年に比べて10倍にも跳ね上がった」「暮らしていけない」の声が噴出してます。
　庶民には大増税の一方、史上空前の利益あげる大銀行は“税金ゼロ”。小泉改革の申し子のホリエモン、村上ファンド、福井日銀総裁、 オリックス宮内会長らの株の売買には減税。この根本に、小泉政治の規制緩和論あり。大企業、特権階層優遇税制あり。

　この政治を大本から変えようではありませんか。
　規制緩和万能論への批判も強まっています。思えば国労つぶしを狙った「国鉄改革」なるものの一側面は運輸における規制緩和でもありました。
　ＪＲ福知山線脱線事故の遠因は民営化によるＪＲの儲け第一主義があったことは否めません。
　事故の再発防止、安全・安定輸送確立に向けて、働く労働者の現場の声を反映させるため、組合のワクをこえての取り組みは、国労ならではのものでした。改めて敬意を表します。
　
　さて、国鉄の分割民営化の際に１０４７名が不採用になってから１９年目に入り、被解雇者と家族の皆さんがまさに筆舌に尽くせない困難を抱えているばかりか、３０余名の方々が闘い半ばにしてこの世を去り、国鉄闘争はまさに正念場を迎えています。
　１０４７名問題は、国家的不当労働行為であり、鉄建公団の０５年９月の東京地裁は、不当労働行為があったことを判決でも明言しまし。またＩＬＯは再三にわたって「人道上も速やかに解決すべきという趣旨の勧告を日本政府に行なっているのです。
　私もこの解決を求め国労三役と官房長官に申し入れを行ないました。
　この間６・１６集会は関係者が一堂に会し、解決をめざす基本的方向を一致させた重要な成功を収めました。７月には「４団体共同申し入れ」も行われました。
　関係団体の不一致を理由に「関係者の推移を見守る」といい続けてきた政府の逃げは許されません。
　組合の一致した運動に応え、解決のテーブルに着くことは当然の責務であります。
　政府・鉄道運輸機構を動かす被解雇者と国労の闘争強化が必要なことはいうまでもありません。同時に全民主勢力の支援、国民世論の支援が広がり強まる方向での闘いが不可欠です。
　国労結成６０周年の節目の年、皆さんがこの点でも一層重要な役割を果たされ、さらに平和や暮らしを守る国民的課題において、積極的な役割を発揮されんことを祈念し挨拶とします。

　（写真がイマイチですが堪忍してください）

（Update : 2006/07/27）