「教育基本法強行採決糾弾」の行動、続々と国会包囲へ

　昨日は有楽町マリオン前で、４野党の合同街頭演説会が行なわれた。日本共産党からは市田忠義書記局長、民主党は鳩山由紀夫幹事長、社民党は重野安正国対委員長、国民新党は亀井久興幹事長がそれぞれアピールした。

　注目したいのは、メディアの反応である。
　各紙とも共通しているのは、与党の強引な採決への批判的態度である。
　「東京」新聞は、「”世論偽造”に等しいやらせ質問や、４年前に知りながら放置していた必修漏れなどが次々と露呈し、国民の信頼を失ってしまっている。自らの姿勢を正さずして、教育基本法改正を語る資格があるのか疑問だ」と指摘。
　「琉球新報」は、「野党側の審議継続要求を押し切り、数を頼りの単独採決でいいのだろうか」「自民党文教族は教育基本法改正を『憲法改正の一里塚』と位置付けている。改憲への動きが加速することを危惧する」と強調している。

　本日は、朝から教育基本法強行採決に抗議する行動が展開された。午後一時から日比谷野外音楽堂で国会包囲大行動として、集会後国会請願デモをし、座り込み行動。
　連続して中央決起集会を午後６時半から開催。国会へのデモ行進。
　

（Update : 2006/11/17）