談合とダンピングは同根の犯罪　
大手ゼネコンのダンピング　厳しく取り締まれ

　衆院国土交通委員会で５日、公共工事のダンピング問題について、質問した。
　県知事の検挙など大型談合事件の摘発が相次ぐなか、一般競争入札の徹底などがすすむ一方で、低価格入札やダンピング（不当廉売）受注が増加している。
　０４年までに比べ０５年以降は倍化し、特徴として大規模工事が大幅に増加えている。
　私は、公共工事の手抜き、下請けいじめ、労働条件の悪化など国民の安心・安全の確保に支障をきたすダンピングは、談合と同様、国民生活に重大な悪影響をあたえる悪質な独占禁止法違反行為だと指摘。
　その上で、大手ゼネコン大成建設が、落札価格を下請け業者にしわ寄せする虚偽の価格で報告していた事例について質した。
　大成建設は、９月に沖縄・那覇港の海底トンネル工事を落札率６８・３％の低価格で受注。ところが、下請けが大成建設に提示した価格は、実際より１・３億円も安く抑えていた。
　国交省はこの差額を大成建設が支払うという「誓約書」を提出させ、11月に工事の契約を結んだ。このような「誓約書」を提出させること自体が初めて極めて異例のこと。
　私は、「誓約書」でよしとせず、契約を結ばず、排除すべきだと追及。
　冬柴大臣は、「排除は会計法上、困難だが、不当廉売のおそれがあると公正取引委員会に報告した」と応えた。

　私は、中小業者の育成と協同の支援、労働者の賃金・労働条件の適正化をダンピング対策の中心にすえるべきであるとの提案を行って質問を締めくくった。

　　　　　　　　　　

（Update : 2006/12/05）