全国公団住宅居住者総決起集会であいさつ

　「高家賃の引き下げを」、「国会附帯決議の実現で、安心して住み続けられる公団住宅を」など切実な要求の実現をめざして全国統一行動をとりくみ、本日この総決起集会にお集まりのみなさんに日本共産党を代表して、連帯のあいさつを送ります。

　みなさん昨年末からことしにかけて２つの住まい、住宅をめぐる衝撃的な事件がありました。一つは昨年末に起こった耐震偽装事件であります。
　被災者住民は、今どうしているか。建替えをしようと決議をあげたマンションが圧倒的ですが、いまだにそれが実現できず、2年目の年末を迎えようとしています。なぜか。それは今抱えているローンにさらに二千万円もの負担がプラスされるからです。
　現在のローン返済でも大変なのにその上の高額の負担は不可能なのです。
　
　どうしてこんなことが起こったのか。それはほんらい自治体がやらなければならない建築安全検査を民間に丸投げしたことと、“儲け第一主義、安全は二の次”という“安かろう悪かろう”の建築コストダウンが行われたからです。この政策は構造改革といわれ小泉政権がが推し進めてきたものであり、安倍政権もこれを引き継ぐとしています。
　
　いまひとつ。ことし６月３日、東京・港区の区立住宅の高校生がシンドラー製のエレベーターに挟まれ死亡するという事件がありました。事件後6ヶ月が経とうとしていますが、いまだに原因が解明されないばかりか、メーカーのシンドラー社や保守管理をしていたエス・イーシーなどは責任ある態度は示さず、事故の説明もしていないことが遺族と関係者の怒りを呼んでいます。

　みなさんこの二つの事件の共通項は何か。それは何でも“民間に任せればよい”とする現在の政府の政策がもたらしたものであるということであります。
　住まいは単に雨露をしのげばよいというものでありません。人々が、家族が隣人と協力しながら生活する場であります。
　政府はことしの国会で「住生活基本法」を成立させ、民間に住宅供給をまかせ公共から手を引く政策を推し進めています。その審議の際私の質問で明らかになりました。一方で在日米軍のグアムの住宅３，５００戸分２８５０億円の負担を行なう。これほど逆立ちした政治があるでしょうか？
　
　公団住宅の経営管理が都市再生機構に移って３年。何が起こっているか、居住者の高齢化、収入低下がすすんでいるにもかかわらず、市場家賃、民間並み家賃にするという「家賃改定ルール」によって今年４月、家賃を上げました。団地の建替えも「良質な公共住宅の戸数を増やす」という当初の目的と計画は投げ捨てられ、余剰敷地の民間売却が拡大し、戻り入居した世帯も減額措置がきれると高家賃になり、住み続けることができず、退去するひとが増えています。

　みなさん、公団住宅をみんなが安心して住み続けられる公共住宅として守っていくためにともに運動しましょう。
　住まいは人権です。住まいは福祉です。公共の責任を果たさせ、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策、公共住宅政策の拡充を要求し、運動をすすめましょう。
　日本共産党はご一緒に運動をすすめ、政府や自治体に要求していきます。そのために来年のいっせい地方選挙、参院選挙に全力をつくすことを表明してごあいさつとします。

（Update : 2006/12/06）