建設国保の育成・強化について財務副大臣要請

　日本共産党国会議員団建設国保対策委員会の一員として、建設国保の育成・強化について田中和徳財務副大臣への要請を行なった。
　大門実紀史参院議員(建設国保対策委員会事務局長）、佐々木憲昭、塩川鉄也両衆院議員、仁比聡平参院議員、志位、笠井、高橋各衆院議員、小池参院議員の代理として秘書の皆さんが参加。
　要求は下記の通り極めてシンプル。
　
　１、国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は、被用者健康保険と国民健康保険として下さい。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化して下さい。
　２、国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保して下さい。そのため、当面、平成１９年度予算における国保組合に対する特別助成は、厚生労働省の概算要求額、２８１・１億円を満額確保して下さい。
　
　副大臣は、「医療保険をどうするか、財政の借金をどうするのかなど総合的に検討をしている」「良い返事ができない」との冒頭に発言。
　これに対して、日本共産党国会議員団や全建総連代表から、建設国保の重要性、収納率１００％実現の努力の過程、厚生労働省も優れた国保と評価し、育成することの積極的意味を認めていること、建設国保を育成・強化することが将来的にも国庫の支出を少なくする点などこもごも発言。
　副大臣も「ご意見はよく承りました。厚労省からも事情はよく聞いている」とし「省内で再度検討したい」と約束した。

　副大臣は、地元では、川崎の全建総連の方々からも要請を受けているとの場外発言も。

（Update : 2006/12/13）