教育基本法廃案へ全力

国会会期末、教育基本法廃案へ一日頑張る。
　８時には国会へ
　８時３０分　日本共産党衆・参合同会議。意気高く打ちあわせ。
　８時５０分　野党４党国会対策委員長集合
　９時　　　　野党４党は河野衆院議長に、内閣不信任決議案を提出。
　１０時過ぎ　与党幹事長は、４日間の会期延長を申し入れ
　１１時　　　議院運営委員会・理事会開催
　　　　　　　不信任案の取り扱い、国会会期の延長問題めぐって大論議。まず会期延長について決してから、内閣不信任案を諮ることを決定。いずれも自民、民主、共産、社民が討論することになった。急遽私が会期延長反対の討論に立つことを決めた。

　１２時３０分議院運営委員会開催。
　１３時１０分衆院本会議
　　　　　　私が会期延長反対の討論を行う。（後記）
　１５時　　　石井郁子議員気迫のこもった内閣不信任案賛成討論。満場を圧する。
　一方参議院では、本会議で教育基本法の採決、防衛省昇格法案の主要議題のほか、閣僚の問責関係では、文部科学大臣の問責決議だけが議題になった。
　残念ながら、日本共産党と社会民主党が主張した安倍総理の問責決議は、民主党の協力が得られず、二党だけの提出となり議院運営委員会でたなざらしとなり、本会議での議論は封殺された。

　１８時　参議院議員会館前で、緊急抗議集会。座り込みを朝から行っていた労組、民主団体、市民団体８５０人を超える方々と日本共産党国会議員団の熱い連帯集会が開催された。
志位和夫委員長が代表してあいさつを行い、この間の闘いを踏まえ次なる闘いへの決意の場となった。　　

　会期延長反対討論
　私は、日本共産党を代表して、第百六十五臨時国会の会期を四日間延長することに反対の討論を行います。

　先の議院運営委員会理事会において、「なぜ４日間の延長か」と問われて与党は「まだ議案が残っている」と答えました。ここに明らかなように、今回の会期延長は政府提出の教育基本法案、自衛隊海外派兵本務化・防衛省昇格法案など、憲法の諸原則に背く重大な悪法をごり押ししようとするためのものであることは明白であり、断じて認められません。

　政府提出・教育基本法案は「やらせ」「サクラ」の世論誘導によって持ち出されてきたものであることが明らかになってきました。そのことは、現行教育基本法を改正しなければならないという理由も国民合意も見出せなかったことを示すことにほかなりません。全く不十分なタウンミーティング調査報告で政府が公式に認めた事実だけをとっても、政府に法案提出の資格もなかったことは明白ではありませんか。しかも、その追及を免れるために報告書の提出を会期末ぎりぎりにするなど、その姿勢は最低限の道理さえかなぐり捨てたものであります。教育を語る資格はありません。

　そもそも政府提出の教育基本法案は、内心の自由の原則に背いて愛国心などを押し付け、教育への国家・行政権力の介入を許すという重大な内容を盛り込んだものであります。憲法原則に背くこの法案は、「国家百年の大計」どころか、わが国の未来に重大な禍根を残すものにほかなりません。いま、教育が直面する深刻な問題である「いじめ」問題の解決にも逆行する姿も浮き彫りになっています。審議すればするほど、法案の問題点、危険性が露呈しているのであります。

　ところが政府・与党はこうした山積する問題を積み残したまま、衆院で公聴会が開催されたその日に与党単独で採決を強行し、昨日は参院・教育基本法特別委員会において合意のないまま質疑を断ち切り、強行採決に踏み切ったのであります。こうした無理に無理を重ねた与党のやり方に大義は全くないといわなければなりません。　　
　世論調査をみても、「今国会成立にこだわるべきではない五五％、今国会での成立が必要十九％」（日経新聞）など、今国会で急いでおこなうべきではないというのが国民の圧倒的多数の声ではありませんか。

　国会法は、常任委員会、特別委員会は、会期中に限り付託案件を審査する、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」ことを基本原則としています。この会期制の原則に従って、本日、会期を閉じ、教育基本法政府案、自衛隊海外派兵本務化・防衛省昇格法案などは、これを廃案とするのが憲政の常道であります。政府と与党の都合で勝手に土俵を広げ、諸悪法案の成立をごり押しするなどはもってのほかであります。

　以上、四日間の会期延長に断固反対する態度を表明し、討論を終わります。

（Update : 2006/12/15）