本日の会議に付した案件
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出第一二号）

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○赤羽委員長　穀田恵二君。

○穀田委員　きょうは、端的に質問をしたいと思います。
　羽田空港の再拡張は、そもそも第七次空港整備計画で、その中のとりわけ中間とりまとめという中に書いてありますように、羽田空港は、「沖合展開事業が完成しても国内線で二十一世紀初頭には再びその能力が限界に達することが予測されるが、」とわざわざ指摘をし、その後に、その再拡張は、航空機騒音問題及び東京湾の港湾機能への影響を考慮すれば、極めて困難としていました。
　この極めて困難なものが一体なぜ可能になったのか、問題となった航空機騒音問題と東京湾の港湾機能への影響は解決したと見ているのかどうか、端的にお答えいただければと思います。

○石川政府参考人（国土交通省航空局長）　先生御指摘のように、羽田の再拡張につきましては、平成十二年九月に設置した首都圏第三空港調査検討会というところで、多摩川への影響、あるいは東京湾港湾機能への影響、航空機騒音問題による空港容量の制約等の解決が困難であると考えたために、海上を中心とする新たな拠点空港を建設することを前提として検討を行う、こういうことになったわけでございます。
　しかし、その後の検討の中で、一つが、桟橋構造や浮体構造等の建設工法の工夫によりまして多摩川への影響を回避するめどが立ったこと、それから、東京湾の第一航路の変更につきましては、海事関係者を初めとする関係者間で合意される見込みが立ったこと、それから、想定する飛行ルート案でございますが、これは新しく滑走路を想定することによって航空機騒音が環境基準を満足するということなど、当初想定されていた課題の解決が図られる見込みが立ったということで、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便といった大きな優位性を考慮して、羽田の再拡張を優先して行うこととしたものでございます。

○穀田委員　今の河口の話、それから海を航行する場合の話、そこは、そういう説明は一応するだろうと思うんですが、ただ、それらについても、ほんまにこれは大丈夫かというのは、今後やってみないとわからない疑問がまだ残ると私は思うんです。
　そこで、今確かに騒音についても、先ほど来、処理するその他いろいろお答えになっていまして、それは、では、この問題についての対象となる地域、騒音問題、この対象となる地域はどこと考えて、そういうところとの関係で解決したと見ているかどうか、お話しいただきたいと思うんです。
　今の話だと、それでは、私、肝心かなめのそういう対象地域のところへ行って、これは解決したんだと言えるとは到底思えないんですね。そういうことを言っているんですか。そこをちょっと明確に言ってください。対象の地域に行って、対象の地域、騒音のそういう問題の対象をどこと考えていて、どういう対処をしてきたのか、そこをちょっと言ってください。

○石川政府参考人　御案内のとおり、現在の案は、千葉上空その他を活用して飛ぶわけでございます。それは、二月九日に案として提案させていただいたものでございます。

○穀田委員　地域はそこだと、それはいいですね。問題は、そういうところの地域が、では、解決したというふうに局長がおっしゃっている話を、対象とする関係自治体は解決したと見ているんですか。

○石川政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、私どもが提案した案というのは、環境基準を達成するという前提のもとに案をつくらせていただいているわけでございますが、それぞれの地域においては、さらになお一層の、何かいろいろなことができないか、こういうことができないかという幾つかのところについて御意見が出ているというところでございます。

○穀田委員　今のお話を聞くと、何かえらい二月九日の話をしていますけれども、これを決めたのはことしじゃないんですよね。二月九日のときにお話しに行ったのはわかっています。問題は、例えば、今局長からお話のあったデータの問題についても、既に、県議会その他についていえば、もともとそういう実測をして、異論があるという話も出ているわけですね。だから、そう簡単じゃないんですよ。
　問題は、〇一年十二月に決定しているが、その際に、国土交通省は、騒音被害を受ける千葉県を初め関係住民や自治体の意見を、今は聞いているという話をえらいしていますけれども、決めたのはそのときであって、その後は何しておったんやという話を私はしたいと思うんですが、いかがですか。聞いていたのか。

○石川政府参考人　平成十三年十二月にD滑走路の位置の選定ということを行ったわけでございますが、自治体関係者を含む首都圏の第三空港調査検討会というところで検討がなされまして、平成十三年十二月に国土交通省として決定したところでございます。
　その際、位置決定に際しまして、関係自治体個々の御意見を伺ったものではありませんが、現在、飛行ルート案について、関係自治体の御意見を伺いながら調整を行っているところでございます。

○穀田委員　だから、今お話のあったように、〇一年十二月に決定して、そして今まで、ことし二月の九日までに正式発表して、間は、やっていないということですよね、簡単に言えば。もちろん、先ほど参考人は、いろいろずっと言っていたんだという話、それはいろいろ言っているでしょう。問題は、正式にはきちっと言っていないということは、今の答弁からも明らかなんです。
　大体、いつも必ず、関係の自治体の参加のもとに、こうおっしゃるんだけれども、もともと、この間行われた千葉県における県議会における全員協議会で、堂本知事も再三にわたって発言されているんですね。知事は、いわゆる参考人がおっしゃる首都圏第三空港調査検討会で、いつも言うんです、千葉県の副知事が参加していたじゃないかと。ところが、その議論のときには、そういう問題は全く議論になっていないということまで言っているわけなんですね。
　問題は、結局、空港整備に関して、騒音被害などリスクを負う住民や関係自治体の説明と納得、合意が必要であることは、今までの経験から見ても、言うまでもないことなんですね。そういう点から見ると、あなた方の今までのやり方は不手際があるんじゃないかということを私は言いたいわけです。
　というのは、この間を見ていますと、私どもにも、千葉県の県議会からこの間の全員協議会の発言が、昨年の分とことしの分と送られてきています。大臣も、この二つの全員協議会における各党の発言は既に御承知だと思うんです。
　例えば、自民党の方などは、代表は、国土交通省に対して、成田国際空港の整備状況を本当に知っているのか、騒音などは全くあなた方は考えていない、航空機騒音を共有し、納得のいく分担が本件の羽田再拡張事業に対する最低条件だと、自由民主党の県議会議員が声をそろえて言っていることをきっちりと覚えてもらいたいと激怒しているんです。これは当然だと思うんです。
　それは、自民党だけじゃありません。民主党の議員の方も、説明の手順がおかしい、この再拡張については根本的にぜひ考えていただきたいと思っていると。それから、公明党の方も、私も言いましたように、ゼロにしてみなければこの拡張というものはないんじゃないかというふうに私はあくまでも思います、ですから、もう一度御検討願いたいと思いますというふうに、もちろん我が党がそういうことについて反対をし、討論をしているのは事実でございますが、そういった、今までの、〇一年十二月から今日に至るまでまともな説明がない、そして、そこでの話し合いを十分にしてこなかった、この不手際について私は問題がある。その点は、大臣、いかがでございましょうか。大臣に聞いておきたいんです。

○石川政府参考人　羽田の再拡張事業につきましては、一つが、先ほど申し上げました首都圏第三空港調査検討会において検討したことが一つ。それから、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、埼玉県知事及び四つの首長に入っていただきました協議会というのを昨年来やっているわけでございまして、そこでも、羽田の再拡張事業の意義、あるいは飛行経路についての考え方ということについては、昨年来からいろいろとお話をさせていただいているわけであります。

○穀田委員　先ほど来、時間の経緯を私はしっかりしなくちゃならないと思うんですよ。〇一年十二月に決めて、二月に至るまで正式な話し合いの申し入れはいっていない、関係自治体とそこにはいっていないということを言っているんですよ。そこの不手際がありはしないかと。それは、この間はいっているでしょう。
　だから、先ほど述べた堂本知事はこうも言っていますよ。今、政府参考人は検討会の話をいろいろとしていますよ。だけれども、検討会では、滑走路の位置についての審議などは、当時全くされていない。何事か。県が出席したということは、全部アリバイづくりなのか。全く非民主的なやり方だ。副知事が出席した検討会、〇一年、平成十三年時点でD滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか。ことしの二月九日に初めて示した。一方で、建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が逆であると厳しい批判をしているじゃありませんか。
　つまり、こういうやり方がずっと経過してきたことに対して批判をしているわけでしょう。それが不手際であり、間違いではないのかということを私は指摘しているんです。
　そこは、大臣、ちょっと今のことについてのお考えを示していただく必要があるんじゃないでしょうか。

○石原国務大臣（国土交通大臣）　飛行ルートは、さまざまなことを勘案して決定をしたのはことしになってからなんですね。ただ、飛行ルートを決めるに当たっては、こういうことを考慮してこういう形でやりたいという話は、関係都県市には話をさせていただいている。それに対して、正式にないからけしからぬというのは、やはり正式に決まっていないものを正式にお話しすることはできないということで、考え方については、私も県庁まで足を昨年は運びましたし、御理解を得るべく努力をこれからも続けていくということでやっていくのが筋ではないかと考えております。

○穀田委員　政府としては、既に実は閣議決定を含めて〇一年の十二月にやっているんですよね。それは少し誤解があると思うんですよ、大臣。
　だから、今多くのところで、決めていながら実際には説明がないということをおっしゃっているわけで、そこの問題を私は、今改めてこの二月に来たというのは、それは、それ以降はいろいろ話し合いをしているんですよ。だけれども、そういう前提のところでいろいろあったことが尾を引いて、多くの方々も含めて、それでは説明責任を果たしていないという話をしていることであって、もしそんなことを、今大臣がお話があったことを県議会に行って言っていたのでは、それはちょっと納得できないという話にさらになると私は断ぜざるを得ないと思うんです。いかがですか。

○石川政府参考人　平成十三年の十二月に、首都圏第三空港調査検討会において空港の位置を決めたわけであります。そのとき、そこには、事実として、事実としてですよ、地方公共団体として、千葉県だけではなくて、東京、神奈川の職員の方がいらしたということは事実としてはあります。ただそれだけの話です。そこでは空港の位置を決めたということであります。
　飛行ルートにつきましては、昨年来、八都県市の協議会等々で基本的な意見について御議論いただいた上で、私ども航空局が、千葉県等ともいろいろな御意見を伺いながら飛行ルート案を固めてきて、それで二月の九日に公表させていただいた、こういうものでございます。

○穀田委員　それでいいならば、例えば、飛行ルートを示したのは法案の閣議決定をしたよりも後なんですよ。もともと、昨年の六月に千葉県議会では飛行ルートを示すように意見書を上げ、そして十二月の、それぞれの、全員協議会に説明へ行ったときにも皆さんが意見を述べておられます。そして、七月までにその案を示す約束だったんです。だから、今いろいろお話ししたように、十二月の千葉県議会の全員協議会でも厳しく指摘されている内容なんです。これもほごにしているんです。
　こういう経過をやはり大臣よく見て、そういう出発点に不手際があったという問題がいろいろ今日の事態をつくっていることについては、しっかり見てとらなければならないと私は思うんです。
　しかも、私は、こういう政府のやり方について、本法案というものは、事実上、羽田空港の再拡張の事業着工をするための予算を裏づけている法案ですから、これを国会として承認する法案です。したがって、私は、騒音被害を受ける人たちの意見を無視して、先ほど来議論になっているけれども、後ろを決めて、ともかくここの出口はここなんだ、あとはともかくというのでなくて、きちんと意見を聞くべきだと思うんです。
　私自身としてはこの拡張法案については反対ですけれども、せめて、こういう問題についての多くの自治体の意見を聞いて、きちんとそれを了解と納得が得るまでは、そういう無視して工事、入札などの事業を着工すべきではないということだけは申し述べておきたいと思うんです。
　あと二つだけ。
　この問題の大きなネックは、もともと飛行ルートのネックというのは米軍横田基地の飛行空域が根本にあるということは、これは御承知のとおりです。この狭い首都の空域を我が物顔で占有しているのが今の米軍の実態です。ですから、首都圏の上空を自由に使えてこそ、千葉県の提案する騒音の共有や安全も私は可能になると思っています。
　したがって、米軍の空域を避けて無理やり千葉県に飛行ルートを集中させ、騒音公害をまき散らす事業でええのかという点を私は問いたいと思うんです。だから、米軍基地に撤去してもらう、それぐらいのきちっとした働きかけが必要だ、そのことについて述べて、私は主張し、意見を聞いておきたいと思うんです。
　もう一つは、先ほど政府参考人も、乗り入れをしたい地方空港の問題について、十四空港が増便を希望しているというふうにありました。拡張のメリットとして、羽田に乗り入れ、増便したら、地方経済の活性化につながるという話があったけれども、本当に活性化するかどうかは疑問だし、私は、地方空港の採算性を向上させる保証がないと思うんです。したがって、その経営状況について、地方空港の経営状況がどうなっているか、この二つの点だけお答えいただきたいと思います。

○石川政府参考人　横田空域についての御質問がございましたが、横田空域につきましては、現在、羽田空港の再拡張に伴う航空交通量の増加に対応するために、私どもとしては、空域の一部見直しが必要だと考えております。米軍との具体的な協議を進めてまいりたい、こう考えております。
　ただ、横田空域自体は、御案内のとおり、低高度で横田空域を飛行するということは、騒音の影響が極めて大きく困難でございます。それから、この空域内には入間、横田それから厚木といった米軍なり自衛隊の飛行場がございます。したがいまして、これらの飛行場への出発到着ルート、それから航空路、こういうものと民間航空路の調整が必要ということになりますので、横田空域が全面返還されても、必ずしも新たなルートの設定が自由にできるというわけではありませんが、先ほど申し上げましたように、空域の一部の見直しというようなこともありまして、民間航空のより効率的な運航のために、引き続き要請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、地方空港の問題でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、今、羽田に乗り入れたいと希望している地方空港がたくさんございます。そういうことで、それらの便数が新規になる、あるいは増便になるということは、地域経済に大変裨益をすると私どもは考えております。
　以上でございます。

○穀田委員　私が聞いたのは、最後に経営状況はどうなっているという話を言ったんですけれども、経営状況はもうこちらから言いますと、やはり旅客需要の実績と需要予測を調べた十四空港のうち、九が予測が実績を下回っているんです。それから、運輸政策研究機構の調査でも、国が管理する二十二空港のうち、十七空港が赤字なんですね。だから、やはりこういう赤字を、増便したからといって、それが減るものじゃ決してないんです。またさらに、地方自治体にそういった形でその補てんを押しつけるということになることも、それは予測されるということを私は指摘したい。
　あわせて、横田の問題については、さらにこれを議論していきますけれども、本当の意味で具体的なそういう政治折衝というのを我々としてはきちんと求めていきたいということを述べて、おしまいにします。

○赤羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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○赤羽委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、航空機騒音の被害を受ける千葉県及び関係自治体、住民らの納得のいく解決を図ることなく、建設先にありきで事業の着工を強行しようとするものだからです。
　千葉県知事は、二〇〇一年にD滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか、一方で建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が全く逆であると、羽田空港再拡張事業の進め方を厳しく批判しています。そして、いまだに国交省は、関係自治体、住民が納得のいく飛行ルート案を提示していません。こうした騒音問題の解決を抜きに、羽田空港の再拡張事業を強行することは許されません。
　反対理由の第二は、ほとんどの地方空港が赤字経営で、地方自治体の負担となっているもとで、羽田空港への乗り入れ、増便を推進することは、地方自治体、住民に新たな負担を強いることになりかねないからです。
　羽田空港に乗り入れ、増便することが、地方空港の採算性を向上させる保証はありません。むしろ、整備費用の負担増など発生し、採算無視で赤字を膨らませる危険性があります。
　新たな地方負担の枠組みまでつくることによって、無利子貸し付けを行う地方自治体は、貸付資金を起債で賄うため、その利子負担は免れません。もともと国が一〇〇％負担すべきである本事業の予算が逼迫していることをもって地方に負担を強いることは、本末転倒であります。
　なお、この空港再拡張事業を起爆剤として、首都圏に大型公共事業を集中させ、大企業の遊休地活用など、とんざ、破綻した大型開発事業の再開を促進、支援することをねらった財界の意向は、国民の期待に反するものであることを指摘し、反対討論を終わります。

○赤羽委員長　これにて討論は終局いたしました。

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○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　〔賛成者起立〕

○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大谷信盛君。

○大谷委員　ただいま議題となりました東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
　　　　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　緊急整備事業の円滑な推進を図るため、より一層のコスト削減と必要な資金の確保に努めることとし、地方公共団体の理解と協力を得つつ周辺地域との調和ある発展に努めること。
　二　東京国際空港における飛行ルートの設定等については、航空機騒音等の影響を受ける関係地方公共団体と協議の上、その意見を十分に聴き、環境対策等に万全を期すること。
　三　国際定期便の就航に当たっては、旅客の際内ターミナル間の移動の円滑化やバリアフリー化の推進等利用者の利便性及び快適性が確保できるよう努めること。また、成田、関西等の国際空港における旅客の際内乗継ぎの時間を短縮するため、国内線のダイヤ設定等が適切に行われるよう努めること。
　四　利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実・拡充するとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。
　五　航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　〔賛成者起立〕

○赤羽委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。