沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故をめぐる質問に立った。実は台風が沖縄を直撃し、質問に立つべきはずの赤嶺政賢議員が足止めを喰らったがゆえのピンチヒッターだった。「普天間基地の閉鎖・撤去は一刻の猶予も許されない緊急の課題」とせまる。

○穀田委員　共産党の穀田です。
　CH53Dヘリコプターが沖縄国際大学第一号館に衝突し炎上する、この事故のすさまじい情景を、私は大学の作成したビデオで見せていただきました。
　目撃者によると、ヘリの後部ローターが一瞬火を放って脱落した、すさまじい音に驚いて空を見上げたら、公民館の上で、後部ローターを失ったヘリから大小のローターや部品が機体の左右にばらばらと落ちていった、空を見ると、低空飛行するヘリの回転翼だけでなく、機体がゆっくり回転をしていたと、そのときの状況を語っています。
　そして、周辺の住民は、自分の頭の上に墜落すると思った、さらに、一瞬命が危ないと思った、ヘリの物すごい爆音で、民家やアパート、マンションから泣き叫ぶ悲鳴が一斉に上がったと訴えており、市民が受けた不安と恐怖感ははかり知れないものがあると思います。
　今回の事故は、茂木大臣が感想で言っておられるような、一歩間違えればと言われていますが、既に一歩も二歩も間違っている、人が死ななかったから惨事ではないというのは大きな間違いだと私は考えます。
　ところが、米軍は、事故を起こした反省も謝罪も全くない。在日米軍のワスコー司令官は、乗員は、被害を最小限に食いとめようと努力し、人がいないところへヘリの機体を持っていくため精いっぱい努めた、そのような努力を行ったことは大変すばらしいと称賛さえしている。私は、断じて許せない発言だと思います。
　政府はこの司令官と同じ認識なのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　極めて遺憾なことであったというふうに思っております。
　これは、たまたま本当に幾つかのことが重なって人命に影響がなかったということではありますけれども、それは本当にたまたまそういう状況であったということであって、そういうことに十分になり得た可能性も持っていた。そういう意味で、極めて遺憾であるというふうに思っております。
　米軍のワスコー司令官のお話でございますけれども、どういう文脈で言われたかについて私は直接にそこまで存じておりませんけれども、日本の、沖縄の県民の置かれた状況、その人たちの気持ち、そういうことに対しての十分な思いというのがもう少し言葉にあらわれてもよかったのではないかという個人的な感想は持っております。

○穀田委員　私は、非常に残念だと思うんですね。少なくとも、どういう脈絡で言ったか。つまり、外務省が発表した時系列がありますが、そのところで、例えば米軍が、アメリカの当局が遺憾の意を表明した、それから国務長官についても川口外務大臣にそういう発言をされた、それはありますよ。
　だけれども、問題はその以後なんですね。それは、二十二、二十三日、何かやっているでしょう。だけれども、司令官は、東京の日本記者クラブで会見をしてそこでしゃべっている。それは明確な、記者クラブでの発言ですから、そういったものについて、では、少なくともそういう認識をした上で、知らなかったとは言えない、逆にそういうことを常に注視している必要があるし、そういう問題が明らかとなった場合は謝罪を求め、撤回を求める、そういう立場なんですか。当たり前じゃないですか。

○川口国務大臣　先ほど、どういう文脈でと申し上げたのは、答えというのは、記者会見でよくありますように、そのときの質問の状況に影響を受けることがこれは間々ございます。そういう意味で、この方が本当にそういうふうに思っていらっしゃらないということではなかったんだろうと思うんですね。それは現に国務長官その他の方々から遺憾であったということをおっしゃられているということで、そういう意味で文脈というふうに申し上げたわけで、私の感想はというふうにおっしゃられましたので、先ほど申しましたように、この方の気持ちについてもう少し、この方のお立場ですから、そういうことが言葉にあらわれて、きちんと表明されてもよかったのではないかということは私は思っているということでございます。

○穀田委員　今お話ししたように、国務長官が遺憾だと言ったのは二十三日なんですね。その後、二十六日にこれは発言しているんですよね。どういう脈絡かといったって、質問を受けたときにしゃべっているわけで、しかも、そういう質問を受けてそういうことを言っていること自体に私は非常に憤りを覚えるということについては指摘しておきたいと思います。
　問題は、なぜそういうことを言ってはならないかということを私は言いたいと思うんです。
　なぜなら、宜野湾市民が体験したのは、先ほど述べたように死の恐怖だったんです。この恐怖を取り除くためには、基地の閉鎖、撤去、これは一刻の猶予も許されない緊急の課題だと考えます。
　ところが、事故後も政府は米軍基地の運用をこれまでどおり容認しています。伊波市長は、今必要なことはヘリ基地機能を直ちに停止することであり、その上で閉鎖、返還に向けて日米両国政府が協議することを要求している、ずっとこの間の発言でもそうですし、言っています。ですから、私は、当然の要求だと思うんです。
　私は、政府がこの間、深刻な事故だという立場に立つのであれば、この宜野湾市民の要求に直ちにこたえるべきではないかと考えます。そこはいかがですか。

○川口国務大臣　こういうことが二度と起こってはいけないというふうに思っております。
　したがいまして、原因究明と再発防止策、これは事故分科委員会の場できちんとやっていかなければいけない、徹底的にやる必要があると思っております。
　それから、より中長期的な話といたしまして、普天間基地でございますけれども、これについては平成十一年の閣議決定がございます。そういった閣議決定等にのっとって、これを一日も早くそういった状態があるように、政府としてきちんとやっていくということが政府の立場でございます。

○穀田委員　私は、それでは極めて、いつなのかということも含めてわからないという問題があると思うんですね。
　茂木大臣にもちょっと質問したいんですけれども、SACOで普天間基地の移設、返還が合意された際、当時の橋本首相は、「住宅の密集している中にある普天間という基地の危険性」、これはその後で、「私は、何とかしてその危険を取り除く、少なくとも住宅の密集地の中にこのまま置いておかないで済む工夫をしなければならない、」と答弁しているんですね。
　そして、最近でも、アメリカのラムズフェルド国防長官は、沖縄を訪れた際に、普天間基地について、こんなところで事故が起きない方が不思議だ、さらに、代替施設の計画自体もう死んでいるとアメリカの国防長官自身が指摘しているんですね。
　だから、これらの危険性についてどう考えて、この危険な実態をどう解決するつもりかということについて、茂木さんはどうお考えですか。

○茂木国務大臣　普天間の置かれている危険性につきましては私も実感をしておりますし、先ほど穀田委員の方からの御質問で、一歩間違えば、こういう発言をしたということでありますが、私も現場を九月の一日に訪れまして、あれだけでも大惨事だった、こういうふうに考えております。ただ、人命にそういった意味で影響が出なかったということから、一歩間違えばという表現を使わせていただきました。
　そこの中で、事故機については、何にしても徹底的な原因究明があるまで同型機は飛ばせない、それから、それ以外のヘリコプターについても、やはり安全の確認をこれから十分にやっていく必要があると思っております。さらに、今後の米軍の運用につきましては、それこそ必要最小限なものにとどめる、こういう必要があると思います。
　それから、普天間の一日も早い返還につきましては、今回の事故で改めてそういう思いを強くしておりまして、政府一体となって、SACOの最終合意に基づいて、移転が一日も早くできるようにしていきたいと思いますし、特に工期等々につきましては、防衛施設庁におきましても、どうにかしてこの工期を縮めるような努力をしてほしい、こんなふうに思っております。

○穀田委員　今お話があったように、必要最小限の運用とする、さらには最大限の安全対策を行え、これはいつもそういう話で申し入れているんですよね。
　そうじゃないんですね。現実はもっと危険なんだということを言っていて、SACOの推進だとか合意だとか、それを早くとかと言うんだけれども、やはり宜野湾の伊波市長は、九六年十二月、SACO合意で普天間基地の返還が合意された理由は、普天間基地は市街地の人口密集地にあり危険だということが原点だったはずだ、ところが、政府がこの八年間やってきたのは辺野古沖への新基地建設の推進だったと指摘していますね。
　私は、ここが重要だと思うんですよ。行ってみられたらわかると思うんですが、あそこの宜野湾の中の一番肝心ないいところ、いいところと言っては言い方は悪いけれども、そこに全部あるんですね。それは、私も宜野湾には何回もずっと泊まっていましたから、よく知っています。
　ですから、そういう現実、危険の除去ということなしにはだめだ。だから、結局のところ、移設まで危険を我慢しろということになるんじゃないですか、今の発言というのは。どう思われますか。

○茂木国務大臣　移設まで危険を我慢しろということではなくて、先ほども申し上げたように、今後とり得る安全対策に今まで以上に万全を期していかなければなりませんし、運用につきましても、今まで以上に必要最小限のものにとどめる、こういうことが必要だ、こういうふうに答弁を申し上げたつもりであります。
　それから、移設で新しい施設をつくるということよりも、移設を促進するためにも辺野古沖への代替施設の建設を急がなければならない、こんなふうに考えております。

○穀田委員　それでは私が指摘したとおりじゃないですか。だから、やはり危険というものの認識がおよそない、深くないということだと私は思うんですよね。だから、今どんなふうになっているかということを、SACO合意の後も普天間基地の危険性は高まっているということを伊波市長は指摘しています。
　調べてみると、例えば米軍の演習ですけれども、九七年には一日平均六十四回だった飛行回数が、二〇〇三年には百五回にふえている。また、米軍ヘリの住宅地上空旋回訓練が集中する平日の火、水、木、この三日間に限って言うならば、九十五回から百四十九回、実に一・五倍にふえているんですね。
　しかも、今回事故を起こしたCH53Dというのは、ベトナム戦争時代から使われている旧式ヘリコプターで、繰り返し事故を起こしてきているわけですね。地元の方々はみんな言っていますよ、起こるべくして起きたと。先ほど指摘したとおりです。
　問題は、こうした普天間基地の危険な実態、市民の命と暮らしにかかわる、しかも日々脅かされる、そういう現実の問題をどう解決するかということについて、一刻の猶予もならないんだという立場に立つのかどうかということだと思うんですね。だから、それを推進するためにも一刻も早くじゃないんですよ。逆向きなんですよね。これをまず解決するということが大事だ。
　沖縄県内の八つの大学の学長も、普天間基地を使用するすべての軍用飛行機の恒久的な飛行停止措置を求めています。今回の事故を最後の警告ととらえて、二度と死の恐怖を繰り返したくないという思いから出ているわけです。だから、せめてこういうことに対応する必要があるんじゃないか。
　しかも、九月五日に予定されていた市民大会、台風で残念ながら流れましたけれども、その要求の中心は、何といっても、謝罪と完全補償、二つ目に、民間地上空での飛行の即時停止、そして三に、基地の運用停止と早期返還、四に、日米地位協定の抜本的見直し、これらを中心スローガンとしてやっているわけですね。だから、これほど切実なんだという思いをしっかり受けとめる必要があると私はあえて言っておきたいと思います。
　次に、政府は、今お話を何度も聞いていてわかるんですけれども、事故原因の徹底究明、再発防止、これをオウム返しにしています。だけれども、事故後の対応について見ると、それは問題だ。今まで多くの議員が指摘したとおりですよ。
　私は、今回の事故については、事故直後に米軍が独断で機体本体を持ち去って、日本側の検証、さらには検証の委嘱さえも拒否した、こういうやり方はけしからぬと思いますし、国民の財産が破壊され、生命が脅かされているのに、その捜査や検証を日本側ができないという屈辱的な事態について憤りを覚えるものです。
　政府は今回も、先ほど言いましたように、運用の見直しということを繰り返し言っています。問題は、では、そういう点は、こういう屈辱的な捜査のやり方を見直すということなのかどうなのか、それとも、しかしそれは地位協定があるからやむを得ないということで済まそうとしているのか、そこをはっきりお答えいただきたい。

○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、これは地位協定の枠内にあるわけでございまして、これに基づきました合意議事録がございます。それにのっとったということでございます。
　委員の御質問は、それが見直されるべきではないかということであるかというふうに思いますけれども、これは米軍の財産について言っていることでございまして、米軍の財産、この場合は飛行機でございます。飛行機ということの場合には、いろいろな軍事機密等がございます。そういったものを守る必要があるという観点から、米軍の同意が必要だとされているということであると理解をいたしております。
　したがって、これを直す、改正をするということについては非常に難しいものがあるというふうに思います。

○穀田委員　それでは全然立場が明確でないんですよ。それは最初からやる気がないと言っても仕方がないんじゃないですか。
　これは御承知のとおり、日米両政府の合意議事録、先ほど議論がありました。確かに、「同意した場合は、この限りでない。」ということで、恣意的な運用はだめなんだということを一生懸命言いましたよね。その前の方に、一方では、「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。」という文面もあるわけですね。少なくともそれを直すというぐらいの話はこちら側から提起できるはずだし、そのことを含めて、これは明らかに今の態度ではだめだ。
　だから結局、見直しという話が、運用の見直しということ自体、何回もこれはやってきたけれども、現実はこういうことにタッチできないという事態をつくってきたのは、これは今までの経過から明らかじゃありませんか。何度も何度も、見直しと言ってきたんですよ。そして今度の事件でも、また見直しを言う。
　では、肝心の見直しという問題についてタッチできるようになるのか、また、こういう合意議事録の内容について、これをこちら側からやめるという話を提起するのかという問題じゃないですか。茂木さん、どうですか、ここは。

○茂木国務大臣　稲嶺知事を初め沖縄の関係者の皆さんから、今回の事件以前からでありますが、改めて、今回の事件を契機に、日米地位協定そのものの見直しの強い要請を受けておりまして、真摯に受けとめなければいけないなと思っております。
　また、そういった中で、今回の現場対応につきましてはさまざまな問題指摘がなされているわけでありまして、必要な改善はしっかりやっていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。例えば、日本と米側が共同で連絡それから調整をやっていたといっても、本当にそのやり方そのものがよかったんだろうか、こういうことも率直に振り返る必要があると思っております。
　例えば米側の警備区域、これが本当に必要な範囲だったんだろうか。日本側との役割分担というのが妥当だったのか。それから、当初において危険であった、しかし、危険が除去された後で日本側が入る、その時期についても適切だったんだろうか。それからまた、例えば現地の大学関係者、さらには現地の住民の方に対する説明も、恐らく米側がやるより日本の関係者がやった方が適切じゃないか、こういう指摘もあるわけであります。
　さらに、先ほど申し上げたように、検証の問題、それから委嘱の問題につきましても、恣意性が加わるようでは、また、そういうふうに見られるようではいけないと思っておりまして、明確なガイドラインなりが必要だ、こんなふうに考えております。その点について、私としては、運用の改善によって相当のことが今回の現場対応の問題についてはできるのではないかな、そういうふうに思っております。

○穀田委員　やはり、先ほどの話と僕ははっきり言ってさらに後退していると思うんですね。
　大体、事故が起きているときに、例えば交通事故でもそうじゃないですか。交通事故を起こした車を持っていかれて、どういうふうにしてやるのか。当たり前のことを言っているんじゃないですか。
　それについて、運用の改善と何回も言ってきて、肝心かなめの、どこが問題があってという話は、さっきばくっと説明の話とかしているけれども、そうじゃなくて、財産権が侵されている、それから、事故が起きている、その後の検証が必要だ、そういう肝心なところを改善する手だて、つまり、タッチできるようにするということの方法がなければ意味がないということを言っておきたいと思うんです。
　最後に一つだけこの問題を言って次に移りたいんですけれども、私どもの議員団が調査したところ、新たな放射能汚染の問題が明らかになっています。
　事故後県民が放射能汚染の危惧を問題視したことに対して、米軍側は、物質はタングステンだから問題ないと説明していました。ところが、九月四日の沖縄の新聞は、「米軍ヘリ沖国大墜落事故で、機体の器具中にあった放射性物質が「ストロンチウム90」で、このストロンチウム90を含む回転翼安全装置六個のうち、五個は回収したが、一個は「焼けて気化し、識別できなかった」ことが分かった。」ということを米国大使館が三日発表したことについて報道しています。また、私たちの調査で、米軍は事故直後に約五キログラムの土壌を持ち帰ったことも判明しています。
　政府は、放射性物質の汚染問題でアメリカ側からどのような報告を受けているか、明らかにしていただきたい。

○海老原政府参考人　米側から我々が聞いておりますところは、墜落したCH53Dヘリにつきましては、低レベルの放射性同位体であるストロンチウム90を含む回転翼安全装置及び氷結探知機が装備されていたということでございます。
　この回転翼安全装置一個には約五百マイクロキュリーのストロンチウム90が含まれておりまして、未発見の一個は墜落した機体の燃焼、溶解で気化した可能性が高く、識別が不可能である。焼失したストロンチウム90、五百マイクロキュリーでございますが、その量は、通常の胸部エックス線の一回の撮影、あるいは太平洋を横断する航空機への搭乗による放射線照射に比べかなり少なく、人体に危険性はないという説明をしております。また、米海兵隊が行った予備調査の結果によりますれば、墜落現場には放射能汚染の痕跡は存在しないということでございます。
　いずれにいたしましても、我が方といたしましては、この米側からの説明を踏まえまして、関係省庁との間で緊密に情報の共有を図りつつ、適切に対処する所存でございます。
　また、土壌につきましては、我々の理解では、米側は特に燃料による土壌の汚染を調査するということで、小さな袋五つに入れて土壌を持ち帰っているということでございますが、これは、大学あるいはその他の関係者の要請があれば返却する用意があると。
　いずれにしろ、目的は環境汚染の有無、燃料による土壌汚染の有無を検査することにあったという説明を受けております。

○穀田委員　いろいろ話を小さくしよう、小さくしようというのはわかるんだけれども、いずれにしても、発表を変えているということは、私は重大だと思うんですね。
　また、地元の新聞で見ますと、琉球大学の矢ケ崎教授は、一秒に出す放射線の量は、ストロンチウム90の方が劣化ウランよりも一億五千万倍ほど多い、こういった見解もあるわけでして、さっき言ったように、米軍当局がタングステンだから問題はないという話を訂正しているのは極めて重大だと私は思いますよ。
　ところで、この放射能汚染とかかわるかどうか明らかではありませんけれども、米海兵隊は、事故現場の地質調査の申し出を大学側に言ってきている。沖国大の話によると、この申し出は防衛施設庁を通して要請してきていると言われます。
　米海兵隊からいつどういう申し出があったのか。事故後二十日も経た時点で改めて地質調査をしたいという理由は何なのか。どうも、先ほど言った燃料の話だけではないように、耳打ちされていますけれども、そういう問題がどうか。それから、時間がもう終わりだと言っているので、まとめて言っておきますと、アメリカ側が要求している地質調査はどういう法的根拠に基づくものか。今言った三点を述べていただきたいということとあわせて、そういう事実が明らかになって、きちんとした場合について言えば、独自調査の結果、そして分析の内容、すべて日本の国民に公表すべきだ、そのことを要求しているのかどうか。この四つをお伺いしたいと思います。

○土屋政府参考人　お答えします。
　九月二日の午後、沖縄国際大学におきまして、米海兵隊から沖縄県、宜野湾市、沖縄国際大学、那覇防衛施設局に対しまして、先ほどから御議論されている放射性物質の関係を含めた説明があったわけでございます。そして、その中で米海兵隊は、今後、土壌の調査につきまして、日本の民間企業と連携して環境影響調査を行い、その結果をできる限り早急に報告する旨の説明が行われました。
　したがって、今先生御指摘の土壌調査というのも海兵隊が行う土壌調査のことであると認識しております。その結果が出ましたときには、これはできる限り公表すべきものであると考えております。（穀田委員「理由と根拠は。法的根拠」と呼ぶ）法的根拠は、まさに米側が行うものであるということで、米側が恐らく私的な契約関係でやるのかなと思っております。

○穀田委員　私的なという、そんないいかげんな話をしたらあきまへんで。
　やはり、問題の本質を覆い隠される可能性もありますから、今も明確な法的根拠が言えなかったわけですから、やはり地質調査については、文字どおり、日本の独自の調査によって解明すべきだということまで述べて、終わります。