国会移転の中止を決定しないまま，現在の場所に新議員会館を建設することは国民の理解を得られず，PFI方式による会館の建設，運営を民間にゆだねることもふさわしくない。また，存続されている特権的な委員長手当などは改廃すべきと反対意見を述べた。

○穀田委員　私は、今報告された予算の要求について反対の意見を述べます。
　赤坂議員宿舎の建設に続き、新議員会館をPFI方式で建設するため、実施設計費を計上しています。議員会館等は、国会施設そのものであり、その建設方式、管理運営を民間資金等活用事業として民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。
　私は、今までも、国会移転の中止を明確にしないまま新議員会館建設を進めることは、国民の理解を得られず、問題であると指摘してきました。昨年末、移転問題各党協議会は、「座長とりまとめ」で、移転中止ではなく危機管理の観点から代替機能を検討する方向を示して、当面の移転はないと結論づけていますが、これは本末転倒であり、移転中止を明確にすることが本筋であることを指摘しておきたいと思います。
　さらに、特権的な制度として我が党が改廃を主張してきた議会雑費いわゆる委員長手当、また文書通信交通滞在費などは何ら改善されておらず、今回も存続させています。
　以上の点から反対を申し述べる次第です。