与党から申し入れのあった五十五日間の会期延長について、「悪法採決強行のためのもの」と批判し、反対する意見を述べた。（「こくたが駆く」に本会議での討論が掲載済み）

○城島委員　
　私は、民主党を代表いたしまして、この会期延長五十五日間、断固反対ということを表明させていただきます。
　今、与党の方の山本理事からその理由が述べられましたけれども、我々は、会期制百五十日間という中で、法案の審議ということについては、当初から百五十日間の会期ということをしっかりと踏まえた中で、真摯に対応してきたというふうに思っております。
　そういう中で、特に今回の会期延長の理由が、今そういうふうにおっしゃいましたけれども、巷間明らかなことは、郵政民営化法案、これを何としても仕上げるということにあることは明らかであります。そうしますと、最重要法案というふうに位置づけられたこの法案が、少なくとも、改革の本丸というふうに小泉総理がおっしゃっているのであればなおさらでありますけれども、一国会で仕上げるようなものではないのではないかというふうに思っております。
　まして、この法案の提出が四月の二十七日と、ほぼ会期末が大きく視野に入った段階で、しかも、我々からすればまだまだ生煮えのような形で、急ごしらえの中で出されてきた。そして、審議の中でいろいろ問題点も明らかになってきている。さらに、国民の皆さんの郵政民営化についての理解や関心も依然として低いということもあわせて考えますと、ここで一たん国会を閉じて、この問題についても当然国民の皆さんの意見をしっかり聞いて、次の国会、あるいはさらに次の国会、幾つかの国会の中へまたがってしっかりとした論議を展開していくことが、国会、我々に課せられた重要な任務だというふうに思っているところであります。
　したがって、これだけの最重要法案を四月二十七日という遅い段階で出される、そして、会期延長までして、一国会で何としても一瀉千里で成立をさせよう、そういうもくろみというのでしょうか、そういう姿勢については、まさに政府及びそれと一体となった与党に対しては、国会そのものに対する、ある面冒涜に近いということが言えるのではないかというふうに思います。
　やはりここは、再度繰り返しますが、国民の皆さんの意見もしっかり聞かなければならない法案であるということも含めて言いますと、今回、十九日、あと二日でありますけれども、その中で、しっかりと国会を閉じて、もう一度国民の皆さんの意見を聞くということが大事であるという点から、断固反対をして、国会を閉じるということにしていただきたい。強く要請をいたします。

○川崎委員長　
　遠藤乙彦君。

○遠藤（乙）委員　
　先ほど山本理事から表明されたごとく、郵政民営化法案のみならず、多くの重要法案、また政治課題が残されているわけでありますから、ぜひともここで会期を延長して国会審議を行うべし、このように考えております。

○川崎委員長　
　穀田恵二君。

○穀田委員　
　今回の会期延長は、国会の会期制の原則を踏みにじるものであり、郵政民営化法案初め、障害者自立支援法などの悪法の成立をごり押ししようというものであり、断じて認められません。
　以上です。

○川崎委員長　
　阿部知子君。

○阿部委員　
　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいまの会期延長の御提案、いまだにその真意が伝わってまいりません。
　そもそも、四月の下旬に提案された郵政民営化法案は、その内容においても、また多数の政令、省令にゆだねられて骨格が見えないずさんな法案であるという点においても、いわば当然の帰結として、今日まだ審議が未了ということになっております。そこに、無理に無理を強いる、屋上屋を重ねるような会期延長は、本来、国民の望むものでもございませんし、ここは一たん国会を閉じ、そして、さらに法律としての吟味の上で出し直しされるべく御尽力されるならされたらよろしいかと思いますので、私は反対をいたします。