衆院議院運営委員会において、日本共産党を代表し、郵政民営化関連法案の成立を押しすすめるための特別委員会設置および「日本国憲法に関する調査特別委員会」の設置について反対の意見表明をおこなった。

○川崎委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　郵政民営化関連法案の成立を推し進めるための特別委員会設置は反対です。
　次に、日本国憲法に関する調査特別委員会の設置についてです。これも私は反対いたします。
　本特別委員会が、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等を目的としていることは重大です。今、自民党が、憲法九条を全面的に破壊する独自の改憲案の策定を進め、民主党も九条改憲の方向に進めようとしています。国民投票法のねらいが憲法九条の改定に向けた条件づくりにあることは明白であり、断じて設置を認めることはできません。
　今回の委員会設置は、先週十四日、総選挙後の最初の各派協議会で与党側が突如として持ち出したもので、最初の提案は、国会法を改正して憲法常任委員会を設置するというものでした。私は、現行の憲法調査会の設置に当たっては、その目的、性格をめぐって十カ月にわたる議論をしたことを示しながら、憲法という重大問題を扱うのに、議運でも一度も議論せずに設置することは許されないと撤回を求めました。その後、十六日の各派協では、常任委員会を特別委員会に変更され、設置目的も変更されたのであります。こうしたいいかげんなやり方は認められません。
　与党側は、憲法調査会をバージョンアップし、改憲国民投票法を起草、審議する機関を設置することが同調査会で合意された既定の事実かのように言いますが、調査会はそういう合意はしていません。憲法調査会ではさまざまな意見が出されていますが、そもそも憲法調査会は、調査が目的であり、改憲手続についてどういう機関を設けるのかを決定する場ではありません。最終報告書の多数意見は根拠になりません。
　以上から、憲法特別委員会設置に反対をいたします。