議員歳費法改正の与党案及び民主案について討論し、歳費の削減案について「小泉『構造改革』路線のもとであいつぐ国民負担増と社会保障削減に苦しむ国民感情にかんがみて」賛成の意見表明をおこなった。

○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、議員歳費法改正の与党案及び民主党案について討論します。
　与党案は、今回、特別職国家公務員給与法改正で特別職の給与が実質一・七％減額されたことに伴い、これに準じて議員の歳費も、現行から実質一・七％減額した額を歳費法に規定しようとするものであり、それ自体は妥当なものだと考えます。
　民主党案は、この三年間実施された歳費一割削減措置を継続して実施しようというものです。そもそも歳費一割削減は、二〇〇二年に当時の自公保の三与党が、構造改革の推進のためには国民と痛みを分かち合う必要があるなどとして提案されたものであります。
　我が党は、当時も今も、国民と痛みを分かち合うとか議員みずからが身を削ってといった論理には同意できませんが、小泉構造改革路線のもとで相次ぐ国民負担増と社会保障削減に苦しむ国民感情にかんがみて、賛成します。
　この際、一言述べておきたい。
　議員歳費は、憲法四十九条「議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」との規定を受け、国会法三十五条で、議員は一般職国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受けるものとすると定めたものです。
　このもとで、議員歳費法第一条は、一九五八年以来、議長は内閣総理大臣の俸給相当額、副議長は国務大臣の俸給相当額、議員は政務次官（大臣政務官）の俸給相当額と規定し、政府特別職の給与に実質的に連動する方式で歳費月額を定めてきました。
　今回、国家公務員の給与構造が大幅に変えられるもとで、四十数年ぶりに法律上に具体的な歳費月額を明記することになります。
　こうした改正に当たっては、歳費がどうあるべきか、議院運営委員会で十分議論を詰めるべきだと思います。議論を尽くさないまま、採決で決着させるやり方については、再考を求めておきたいと考えます。
　以上で討論とします。