国会議員互助年金制度について、国民からみて特権的な制度を抜本的にただすため、国庫負担を廃止し、本来の互助制度にすることを提案。
　「与党案、民主党案のいずれも、「現行制度の廃止」といいながら、現職議員にたいして現行の特権的な議員互助年金を受給できる道を残している点で、国民の理解は得られないので。わが党は両法案ともに賛成できない」と反対の意見表明を行った。

○佐田委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党は、国会議員互助年金制度について、国民から見て特権的な制度を抜本的に正すために、国庫負担を廃止し、本来の互助制度にすることを提案してきました。各党協議では、この提案を基本にしつつ、制度の廃止も含めて、特権的な制度の見直しを強く主張してきたところです。
　昨年十月、各党が現行制度の廃止で一致したもとで、我が党は、このことを評価しつつ、一、現行制度の廃止というなら、現職議員が特権的な年金を受給する道を残すべきでないこと、二、議員OBについても、合理的かつ国民の理解が得られるような受給削減をとるべきことを主張してきました。
　ところが、与党案は、在職十年以上の現職議員について、一、現行法による年金（金額は一五％削減）の支給と、二、納付金総額の八割の退職一時金の支給のどちらかを選択できることとしています。
　民主党案も、在職十年以上の現職議員について、納付金総額の五〇％の清算金を支給としながら、一たん落選して年金受給者になった後、再度当選した議員については、現行法による年金受給（金額は三〇％削減）ができるとしています。
　与党案、民主党案のいずれも、現行制度の廃止といいながら、現職議員に対して現行の特権的な議員互助年金を受給できる道を残しています。これでは、国会議員に対する特権の撤廃を求める国民の理解は得られません。よって、我が党は、両法案ともに賛成できません。
　さらに、国会議員互助年金制度の廃止という重要な問題が、十分な審議が尽くされないまま、与党と民主党がそれぞれ法案を提出し、短時間の質疑、採決で決着させられようとしていることは、極めて遺憾であることを表明します。
　以上です。