4月25日は、JR西日本の福知山線の快速列車が脱線・転覆事故を起こし、107名もの尊い命が奪われた大惨事からちょうど二年にあたる。

○塩谷委員長　穀田恵二君。

○穀田委員　本日は、先ほど同僚議員からもるるありましたように、福知山線脱線事故から二年目に当たります。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、御家族の皆さんに改めて哀悼の意を表したいと思います。

　私は、この点では、事故を風化させずに、特に、原因とJRの責任、そして再発防止、私は何度も質問してきましたけれども、やはり安全、安心が第一だという交通をつくり上げること、この点で我々政治の責任を果たさなければならないと考えています。

　特に、その点では、被害に遭われた方々の御回復をお祈りすると同時に、その方々が特に考えておられる、やはり、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、JRの対応が誠実さがないという声を出しておられることは事実なんですね。その声に耳を傾けるべきだし、何度も国会でもそういう議論をしたわけですから、そういう場もつくっていく必要があるんじゃないかと私は考えています。

　そこで、きょうは、広域的地域活性化整備法案なんですが、この法案が成立した場合、既に都道府県から二十程度の計画策定の意向があると言われています。

　どういう活用が計画されているのか調べますと、具体的には、観光インフラの整備、工場誘致のための工業団地へのアクセス整備、中心市街地活性化との連携、さらには、流通機能向上のための港湾施設整備などであります。

　これらは国土、地域開発政策、産業立地政策としてこれまでも種々取り組まれてきたものであります。とりわけ一九五〇年代以降、全国総合開発計画、新産業都市、工業整備特別地域、七〇年以降には、工業再配置促進、テクノポリス、そして民活、リゾート法などであります。

　こうした政策を進めてきた結果、どうなったかということを検証してみる必要があると思うんですね。地域の活性化どころか、私は、衰退に歯どめがかからなかった、無残な事態になったというのを随分見てきました。今日ではさらに深刻になっており、地域間格差も拡大している、これが紛れもない事実ではないかと考えているところです。

　それだったらまだあれなんですが、さらに、工業団地が各地で売れ残り、リゾート施設の破綻が相次ぐという事態の中で、地域、自治体に大きな負の遺産を残して、住民の生活に深刻な影を落としている。この点を見逃すことができません。これまでの政策がなぜ地域の衰退をとめられなかったのか、これを総括する必要があると思います。

　したがって、こうしたこれまでの政策をどう総括し、反省しているのかをお聞きし、これまでの政策と今回の法案はどこに改善点があって、負の遺産とならない保証、仕組みはどう担保されているのか、その大枠についてまずお聞きしたいと思います。

○冬柴国務大臣　従来の地域振興策は、国が地域の目指すべき姿を提示し、支援すべき産業類型や開発手法を指定するというものになっておりました。政策の意図、ねらいは妥当であり、また一定の成果を上げましたけれども、地域の有する特性や資源の多様性にもかかわらず、全国あまねく同じ開発手法によりがちだったという側面もあったのではないかと受けとめております。その意味の反省をいたしております。

　地域活性化には、それぞれの地域が、みずからの知恵と工夫で、地域ごとの多様な特性に根差した特色ある資源を生かし、個性と魅力あふれる地域づくりに取り組むといった考え方が重要になってきているのではないかというふうに考えるわけであります。

　そういうことから、本法案では、まず都道府県に、地域をどのような手段で活性化させていくのか、みずからビジョンを描いていただきます。その上で、活性化に資する具体的な民間活動等に合わせて、必要な基盤整備事業を計画で特定して、タイミングよく一体的に実施していただきたいと思います。国は、これに対し、地域自立・活性化交付金を交付し、適切に支援を講じたいというふうに考えます。

　企業立地や観光振興を初め、都市農村交流、地場産品振興など、活性化に向けた地域発意の多様な取り組みにおいて、時期をとらえた重点的な基盤整備を推進するもので、社会資本整備の重点化、効率化にもつながると考えております。

　さらに、地域の創意工夫により、地域産業活性化法等の関連施策と適切に組み合わせて活用されることにより、一層の相乗効果を発揮できるものと期待をいたしておるところでございます。

○穀田委員　簡単に言うと、地域の特性を生かしてやらなかったから問題だみたいな話になるんだけれども、私、どうもその辺が違うんじゃないかと思うんですね。

　国が基本指針をつくって、活発な人的交流だとか物流を促進するという要件を示すことになって、その手段として、この法案に書いているように、工場や大型商業施設の誘致、観光などのリゾート施設などが当然計画される。だから、都道府県の自由裁量が広がったからといって、同じ発想なら中身が変わるわけではないということを、私は、あらかじめそういう点では警告しておきたいと思うんですね。

　だから、つまるところ、どういうことかというと、結局、国が音頭をとってやってきたことを、これからは都道府県の責任をより明確にしたということになりはしないかという危惧を言っておきたいと思うんです。

　そこで、この内容でいいますと、明確にしておかなければならないのは、同じようなことをやってきたというわけじゃないんですね。例えば工業団地が売れ残るなどの地域開発の破綻というのは、苫小牧東部開発、それから、むつ小川原開発を初め全国各地で起こったわけですね。これは必要だということでやってきたわけです。また、宮崎のフェニックスリゾート、シーガイアの破産を初め、リゾート法の破綻もこれは明確であります。日弁連が廃止を求める決議まで上げているのに、いまだに存続させたままであります。民活法によって各地にできた三セクも経営破綻が相次いでいます。

　これは、大臣も私も関西の方ですから、〇四年には大阪市が出資する三セクの大阪ワールドトレードセンタービルディングが金融機関に債権放棄を求めているなど、〇四年からさかのぼって、八八年からのを見ますと、累計では九十件にも達している。関西文化学術研究都市、これは株式会社けいはんなが金融機関に債権放棄してもらう再建策まで検討している。

　だから、結構いろいろな違いはあるんだけれども、結局、そういうものにとって事態が起こっている。関西なんかは、そういう意味でいいますと、テクノポリスから始まって、それから今言ったWTC、それから、けいはんな。

　どんなふうにこれを総括し、これ自身について率直に大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。

○冬柴国務大臣　全く御指摘のとおりなんですね。

　ただ、そこに、大きな要因は何かということになりますと、失われた十年、景気が物すごく悪くなりました。日経二百二十五銘柄が七千六百七円八十八銭まで落ちたわけですから。ですから、バブルで膨れ上がった過剰な雇用、過剰な施設、そして過剰な負債、こういうものが日本経済を破綻寸前まで追い込んだわけでございまして、そのあおりを食って、今おっしゃったように、第三セクターの惨たんたる状態あるいは工場団地の惨たんたる状況というものがそこにあったと思います。

　しかし、最近、最近というよりも、五年、六十二カ月に及ぶ景気の拡大が今進みつつあるわけですけれども、おかげで、先ほど港湾局長も言いましたように、港湾地域に対する工場進出も年間五百ヘクタールにも及ぶというような状態を迎えつつありまして、雇用についても明らかに回復をしております。もちろん地域間の違いはありますけれども、日本全体のマクロではそういうことになっております。

　そこで、大きな問題は、東京一極一軸についての余りにも大きな発展と、地方の消沈といいますか、そういうことが目立ち、そして、総理も言うように、地方の活力なくして日本の活力なしと言っているように、これは何とかしなければならない。もちろん地方分権の推進ということは非常に大きな考え方でありますけれども、我々は、これに対して、地方の発意による、地方の自主的、自立的判断による地方のもう一度の再生というものをお手伝いするという形でやろうというのが今回の発想でございます。

　事実認識は委員と全く同じだと私は思います。

○穀田委員　事実認識は同じだ、原因が違う、こうなるわけですね。しかし、バブルのせいだけじゃないんですね。

　私は、特に関西文化学術研究都市にかかわって、私は京都ですから、当初から、これは学研都市というよりは宅建都市だと言って警告をしてまいりました。やはりそのとおりでして、民活方式、呼び込み型は危ないぞということを言ってきて、結局住民と地方自治体に財政負担が来るぞと言ってきて、当初から私なんかは言ってきたわけですね。案の定そうなんですよ。

　だから、何もバブルで踊ったというだけじゃなくて、国がやってきたというだけではない。また、これは関西の都市自身が、自治体自身が関与してきて自分たちで進めたものですからね。ですから、その原因たるや、そのやり方も含めて、単にバブルに踊っただけじゃなくて、民活方式や呼び込み型、それから、地方自治体の財政を考えない無謀なやり方を初めとした一連の問題があったということをしっかり見ないと、それは全般論としてマクロに、バブルがちょうどあったという時期だということもあるんでしょうけれども、それはそう単純ではないと思っています。

　そこで、そこからなんですよ。私は、以上のような状況から見て、やはり原因というものを、事実認識が一緒だとするのであれば、その原因についてよく分析をしてきちんとやらないと、えらいことになるということだと思うんですね。

　そうしますと、今度の法案で見ますと、地域活性化政策体系、こういうことの中の一つですね。民間企業の支援と、それを支える道路や港湾等の基盤整備を行う、こういう大体の筋ですね。これだと余り変わらぬということになると思うんですね。

　そこで、私は、大規模工場だとか大型商業施設の誘致を促進するために、実際上金融支援だとか、今述べた基盤整備支援を行うことになるんだと思うんです。これは、九〇年代末からこの四、五年前まで、工場閉鎖だとか大型店の撤退が相次いだわけです。先ほど大臣がおっしゃっていたように、過剰設備、過剰雇用だと言っているわけでして、そうしますと、そこで何が起こったかというと、今度はリストラと不良債権処理などを推進し、地方の疲弊と空洞化が出てくる、こうなるわけですね。

　その際問題になったことだけれども、具体的に聞きたいと思うんです。誘致、立地企業が退出、撤退する場合はどういうルールを想定しているんですか、今度の法案との関係で。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。

　本制度につきましては、地域の自立、活性化を進めていく上で、企業の立地など地域の活性化に寄与する民間活動に合わせて、必要なインフラの整備をタイミングよく効率的に実施することが極めて重要である、こういった認識のもとに、都道府県が、必要なインフラ整備を一体的に進めることにより、このような民間の活動に的確に対応することを可能とするものでございます。

　今回の制度の大きな特色といたしまして、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、地域の活性化の対象というのは非常に広い。企業の立地もありますし、観光の振興、それから、都市農村交流あるいは地方都市の再生、地場産業の振興、そういったものを各地域の特色をもって実施する、こういったものを支援するということであります。

　また、拠点施設というものも、これは既存の施設を活用していくということもございますし、公的な施設を活用するということもございます。そういった中で、都道府県が企業の立地や民間による拠点施設整備が行われることを前提として計画を作成する、こういった場合もあろうかと存じます。そういった場合には、その実効性が確保されるよう、当該民間事業者の事業実施の蓋然性については十分な吟味が必要だというように考えております。

　万一、プロジェクトを構成する民間事業が頓挫するといった不測の事態が生じた場合には、整備される基盤施設が有効に活用されますよう、都道府県に機動的かつ柔軟に計画を見直していただくということも必要になると考えております。

　また、仮に計画期間終了後に民間企業が撤退した場合にも、計画に基づいて整備された施設が有効に活用されるよう、都道府県に一層の知恵を絞っていただくということなどの努力をお願いしたいと考えております。

　また、この制度、三年から五年たちました後、評価ということを行います。評価の中で、よかった点、問題があった点、そういったものが出てくるかとも存じます。そういった中で、いい点はこの制度の今後の運用に生かしていく、また、悪い点は反省してそこの改善策をよく考え、それをまた生かしていく、こういったことをやっていきたいというように考えております。

○穀田委員　今の話を聞いて、大臣、後半、どう思いましたか。私は、えらいこっちゃなと思いますよ。要するに、結論は、不測の事態が起こったら有効に活用しようというだけの話ですね。みんな聞いてわかりましたやろ。そんなあほな、そんなこと言うておったらあきまへんで。

　これは結局、要するに、やるときはタイミングだ、それから、民間に対応してもらうんだ、いざとなったら、不測の事態のときには後は考えろ、もっと大変なときは知恵を出せと。そんなこと言うておったら、失敗することについてきちんと対応はできないと私は思いますね。

　というのは、二〇〇〇年から〇二年にかけて、製造業を中心に全国各地で工場閉鎖、縮小が相次ぎ、多くの地方自治体が悲鳴を上げました。当時、日経新聞に報道された上場企業の工場閉鎖など、リストラ報道を私たちは調べたことがあります。

　それを見ますと、〇一年から〇二年三月までに、全国では二百十の工場が閉鎖や休止をし、〇二年四月以降も百以上ありました。例えば、三協精機が突然閉鎖した長野県の伊那市長は、市の工業団地に誘致した工場で税の優遇措置もしてきた、事前に何らかの話があってもいいと思うのだがということで、突然出ていったり撤退したということに対し苦渋の声を上げています。

　私は、身勝手なこういう形の企業に振り回されてきたのがこの間の、やるときはいいんだけれども、やるという事実経過があるんじゃないか。だから、入ってくるときは整備費補助金を出す、ところが、撤退は勝手だ、後は知恵を出せ、有効活用だ、そんなことを言っておったらだめだ。私は、そういう問題について最低限ルールが必要だと。

　要するに、活用だ、知恵を出せ、それは当たり前の話であって、そうじゃなくて、最低限自治体に通知を義務づけるなど、それらのルールづくりが必要と違うかということを提起しているんですよ。大臣、それはどうですか。

○冬柴国務大臣　そういうことで困った自治体というのはたくさんありますし、今深い傷を負っている自治体もあります。よく考えます。

○穀田委員　これは本当によく考えてくれなければ、つまり、そういう経過をたどっているという歴史的な事実を見たときに、本当にこれはやらなあかん。

　しかも、何でこんなことを言っているかというと、今だってそういう、別に例を出して松下を憎しと言っているわけじゃなくて、松下なんかがどんどん撤退しているというようなことなんかが随分あるわけですね。それから、三洋もそういう撤退をしたりするということがあったりして、誘致するのは、立地するときにはそうなんだけれども、出るときは結構勝手に出ていく。最低、ヨーロッパでもそうですけれども、地方自治体でも企業の責任を明確にしているんですね。ある東北の場合は、撤退する場合、企業に最後の一人まで再就職をあっせんするなどの例も出ているんですね。

　だから、私は、そういうルールをきちんと決めるということが地域活性化を支えることになるよということを言っておきたいし、五年、十年たてば、どちらがそういうことについては正しかったかというのは必ず証明されると思っています。

　そこで、最後に具体的な問題で若干お聞きしておきたいと思うんです。

　私としては、地域活性化はどうあるべきかという考えはあるんですけれども、この間、都市再生特別措置法の審議の際に触れました、深刻な事態となっている集落壊滅、限界集落について聞きたいと思うんです。

　この間、大臣も訪問された能登半島の話がありましたよね。あのときに、輪島市門前町は高齢化率が四七％だと。典型的な過疎高齢化地域であります。こうした地域は、過疎化と震災という二重の苦しみにさらされています。その大釜地区は、過疎の暮らしに耐えかねて、産業廃棄物処分場を誘致し、集落を捨てる決心をしていたんですね。この地域は、被災地の復興が進んでも、仕事はないし、こんな不便な土地、だれも帰ってこないと心配されています。

　先ごろも議論しましたけれども、国交省は集落消滅の危機的状況について調査をしたとありました。国交省としてはどのような対策を実施しているのか、簡潔に述べていただきたいと思います。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。

　限界集落について国土交通省がどういう対策を講じようとしているかという御質問でございますけれども、いわゆる限界集落といいますのは、六十五歳以上の高齢者割合が五〇％以上の集落であると定義されておりまして、調査対象六万二千のうち、この要件に該当するものが七千八百ということで、全体の一二・七％になっております。

　こういった集落におきまして、まさに農用地や森林の荒廃とか、あるいは高齢者を初めとする住民の生活への影響など、さまざまな問題が発生しているわけでありますけれども、その多くが地理的に中心部から離れた中山間地域に位置するなど基礎的条件が厳しく、住民ニーズが行政に反映しにくくなっているということであります。このため、住民の不安や要望に対して、行政がしっかりと目配りをしながら、各省連携のもと、対策に取り組んでいく必要があるという認識を持っております。

　地域のことは、そこに住む人たちが一番よく知っておられますので、現在検討中の国土形成計画の全国計画やその後の広域地方計画におきましても、地方の意見をしっかりと伺いながら、集落への必要な支援のあり方等につきまして、それぞれの地域の特性を踏まえて検討していきたいというように考えております。

○冬柴国務大臣　私も、輪島へ行きまして、門前町も見せていただきましたけれども、あそこは四七％という高齢化でございますが、そういうところでも、観光ということで、能登半島全体が本当に何万人という外国人を受け入れ、そして、そういう過疎のところであるけれども、朝市を楽しみに来られるということがあって、それなりに活性化していたわけですが、しかし、今回の大震災で大変な目に遭った。

　委員の地元の京都の綾部におきましても、水源の里というんですか、そういう非常に中心から離れた、わずか何戸というところも、工夫することによって活性化するわけで、私どもはこういうことを進めたいというふうに思います。

○穀田委員　そうなんです。私が言いたいことを最後に言ってくれて、私は水源の里は大事だと思うんですよ。つまり、地域活性化という場合、何でも、基盤整備と、それから大型店を入れるとか、そういうのじゃなくて、現実に起こっているところにめっこを入れてやるべきだという意見なんですよ。

　水源の里は、大臣も知っておられるから、私もよく行ってきているんですけれども、集落でいうと七戸とか十三戸とかですよ。そういうところで、新しい人に来ていただいて、水を大切にして、トチの実をつくったり、それからフキをみんなで栽培して、それで一定の収入を得ながらやっていこうとする、そういったところにきちんと支援の策をとるべきじゃないか。そういうものとして、私は、一つの活性化のあり方として提起したいということなわけですよ。

　今お話があった綾部に私も行ってきまして、そこは、一番若い方が七十三歳で、その方が自治会長ですよ。私は、だから、一つの小さい集落へ行きますと、有権者の四割に会うてきているわけですよ。五人しかいないわけだから、二人に会ったといったら有権者四割に会っているわけですから。そういったところが、自分の住んでいる間はその町を残したいということを言っておられるわけですよ。

　そうしたら、どうしたらいいか。やはりそれは、今お話があったように、地域の方々が、何も補助を受けたらやれるというんじゃないんですよ。補助を受けながらも、新しい人たちに来ていただく、そして自分たちのそういう地域をどうしたら生かすことができるかという知恵を出すわけですね。そういうことをしっかりやるのが必要ではないかと思っているわけです。

　私は、最後に私どもの考える点だけ述べていきたいと思うんです。

　私は、第一に、大臣は繰り返し言っていますけれども、東京一極集中に歯どめをかけるなど、やはり大都市への集中政策を抑制する必要がある、あわせて、都市づくりを市場任せにした都市再生政策をやめるということが必要だと思っています。

　それから第二番目に、深刻な事態にある今述べました限界集落など集落の消滅を食いとめ、維持、再生対策などに重点を置いた地域政策を進める。つまり、地域間格差の是正に正面から取り組むことが必要だ。

　その上で、この間も私は言いましたけれども、地域再生、活性化の基本的観点として一番大事なのは、居住、教育、交通、コミュニティーなど、住民の人権に配慮して、住民が住み続けられることを最優先した政策に切りかえることが必要だと考えています。

　だから、一生懸命るる、先ほど私は、活性化というのは、企業を大きいところを誘致するとか大型公共事業に依存するんじゃなくて、地場産業や地産地消など、地域内循環型の地域活性化策を中心に据える、こうした政策転換が必要だと考えています。

　その点でもし感想があれば、御所見があればお伺いして、質問を終わります。

○冬柴国務大臣　私は大変すばらしい意見だと思いますよ。したがいまして、このようなことをそういう見方から、東京一極集中を抑制して地方を、そういうことは本当に地方から上がってくる意見の中でも共通した意見でございますし、限界集落についての歯どめは大変難しい問題だと思いますが、きめ細かくやっていかなきゃならないというふうに思います。

○穀田委員　終わります。