○*望月委員長*　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。

○*穀田委員*　まず最初に、本日の予算委員会において二次補正案を与党が強行したことに、厳しく抗議をします。あわせて、予算委員会内における自民党国対による写真撮影などが行われたということは前代未聞であって、糾弾をしたいと思います。そして、それらを踏まえて、結果として本委員会が職権で開催されることに対しては私ども反対だということを表明したことについて、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。

　その上で、質問に入ります。

　第一の点は、大戸川ダムのつけかえ道路工事継続問題について大臣に質問します。

　滋賀、京都、大阪の三知事が、昨年の十二月二十二日に国土交通大臣にあてて、大戸川ダム建設事業予算についての要請を出しています。来年度予算案で大戸川ダム関係の県道大津信楽線のつけかえ工事の予算が認められなかったため、三知事は、最後まで予算措置をして国の責務を果たすよう要請しています。このつけかえ工事は、これまでも、地元の地域生活に必要な道路や防災上途中でやめることが不適当な工事として予算がつけられてきましたし、地域住民の強い要望でもあります。大戸川ダムを河川整備計画に位置づける、位置づけないにかかわらず、地元に影響が出ている以上、最後まで国の責務を果たすべきだと主張しています。

　大阪、京都の知事も、ダム凍結後のつけかえ道路工事費用を滋賀県だけが負担するのはおかしいとして、国が責務を果たすべきだ、その場合、大阪、京都は滋賀と助け合って責任を果たす用意があると合意しています。

　この要請、そして県道大津信楽線のつけかえ工事、実は私も見てまいりましたけれども、既に総延長の半分はでき上がっているんですね。これについてどうするのか、要請にこたえるべきではないかと思っているのですが、見解をお聞きしたいと思います。

○*金子国務大臣*　この問題につきまして、淀川水系の河川整備計画に対しまして、河川法の手続に基づいて、二府四県知事から意見を出していただくことが必要であります。その上で、国土交通省として、二府四県知事の意見の内容を確認させていただきたい。つけかえ道路のことも含めて、大戸川ダムの今後の対応を考えてまいりたいと思っております。

○*穀田委員*　実際に、今大臣からお話があったように、いろいろ話し合いをす
ると。まだ河川整備計画もできていないわけですから、今後の検討になるのは当然の話なんですね。

　私は昨年、この問題で、十一月十二日の当委員会で大臣にも指摘をしました。国は、ダム建設が中止されても住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組むべきだということを提案したのは御承知ですよね。そのときに大臣は、「仮にダム中止ということになれば、ダム関連予算ということでの事業の執行というのは当然できなくなってまいりますが、そうはいっても、関係知事と協議して今後の対応というのは検討していきますよ。当然だと思っています。」と答弁しています。

　ですから、それらも含めて検討する用意があるということになっているわけですけれども、一方、あのときにどういうふうに大臣はその後の対応をとられたかというと、省内に検討チームを設置して、ダム建設、ダム事業全般を見直すことについても表明しているんですよね。だから、私は、そういう中で、そういう位置づけで要望を受けとめるというふうにぜひしてもらわなければならないということを改めてもう一度言っておきたいと思います。

　それでは次に、今回の補正予算関連の地方道路整備臨時交付金特例法案について聞きたいと思います。

　この臨時交付金制度というのは、もともと、道路特定財源と暫定税率を十年間維持することを前提としたものとしてあったわけですね。したがって、日本共産党は道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を求めてきたということは御承知のとおりで、そういう立場から、この法案について私どもは賛成できないという見地を持っています。

　そこで、今回の法案は、地方の道路整備の財源が大変だから、揮発油税の税収は減ったけれども、地方に迷惑をかけないために、地方に配分する額は当初どおり配分するという趣旨だと思います。

　一般論としては、国の側の都合で地方へ渡すお金が減った、交付金が減ったという場合は、その分を補てんするのが当然だろうと考えます。しかし、この間の道路財源問題をめぐる政府・与党の議論は、税金をどう集め、どう使うかという議論が先行し、使う側の立場である国や地方自治体の間での議論に終始していま
す。税金を納める側の国民や住民の立場に立って、どうするのか、この視点の議論が置き去りにされているのではないかと考えているところであります。

　そこで、まず大臣の認識をお聞きしたいと思います。

　高い税金を支払っている国民にしてみれば、税収など収入が減れば、支出である事業費を見直し、その上で、どうしても必要なものに限って財源を手当てすべきであると考えるのが一般的な考え方だと思うんですが、どうでしょうか。

○*金子国務大臣*　穀田議員におかれましては、今回提出させていただきました法案の趣旨はよく御理解をいただいている、そのとおりであります。

　その上で、この交付金、これまでも、地方道を中心に、地方が幅広く事業を決められるように活用されてまいりましたけれども、その活用に当たりましては、一・五車線の道路あるいはローカルルールといったようなことで、既に、地方がみずから相当に無駄を排除しながら、あるいは切り詰めながら事業を実施しているところであると思います。

　そういう意味で、もとより、これからも無駄を排除していくということについて徹底した目配りをしていく必要はあると思っておりますが、仮に本件が当初予想どおり措置されなければ、厳しい経済雇用情勢に対する地方公共団体の社会資本整備の取り組みにもブレーキをかけてしまうことが危惧されているところであります。

　こうしたことから、この交付金を当初予算どおり執行することによって、全国知事会を初め地方からも強い要望が来ておりまして、本法案の特例措置をお願いしたいと考えているところであります。

○*穀田委員*　今お話のあった、相当に無駄を切り詰めて、それは当然あるわけで、問題は、この予算が、収入が減った段階でどないしようかというときに見直したかということを聞いているんですよ。そうじゃないから、私は、そうじゃないんじゃないかと思われるから聞いているわけですよ。それは一般論でいけば、いつだってそういうふうに決まっているんですよ。

　問題は、収入が減った、このときに、例えば総務大臣は、例えば暫定税率が廃止されたり失効したりする場合はこういう時点に立って物を考えなくちゃならない、収入が減った時点で見直す必要があるということまでおっしゃっておられるわけですよ。そういう立場からするとちょっとおかしいのと違うかということをあえて言わせていただきます。

　しかも、私は、家計に置き直してみたら、それは明瞭だと思うんですよ。今までもずっと、働いている人たちは無駄なんかしていませんよ。でも、収入が減ったらその収入の範囲内で支出をやりくりする。その際、今までの支出でさらに削れるものはないだろうかとか、我慢すればいいものはないかとか考えるのが普通なんですよ。だから、国の財政に当てはめてみた場合、事業そのものについても見直したりいろいろな議論をしたりすることが最低限必要だということを改めて言っているわけですよ。

　先ほど述べた話を聞いていると、収入が減った段階でそういうことをやったという感じは到底見えませんね。見えないでしょう。やっていませんね。それだけ、では、一言でいいです。

○*金子国務大臣*　やはり地方自治体、相当にこれは期待をしておりますので、既に、これからまた今年度内に向けて、地方自治体として期待をしている部分というのはありますよね。そういう部分がやはり、地方の自治体のそういう要請というものを、先ほど、経済に与える影響というのは、これは国の都合で地方自治体にある意味迷惑をかけるということはしたくないというのが今回の趣旨で、その趣旨は今委員も御理解いただいたと思っております。

○*穀田委員*　どうも肝心のことにはお答えにならなくて、私が言っているのは、そういう事態に立って、地方も本当にこれでいいんだろうかということで考えて、お互いに議論したらいいことだと言っているんですよ。

　今年度は、揮発油税が二千二百九十億円も減収となりました。その理由は、昨年四月の暫定税率失効を受け大体千二百億円、燃油価格高騰などによる需要減で千九十億円ということだと聞いているが、それはいいですよね。そういうことだと確認をした上で、そこで、今回の法律で地方に五百七十三億円を補てんする、それはどこからどのような財源で行うのか、また、一次補正、二次補正でも道路予算をふやしているけれども、その財源はどうするかについてお聞きします。

○*金井政府参考人*　お答えいたします。

　本法案の措置に必要な財源、それから、一次補正、二次補正のいわゆるハードの道路整備費については、建設国債を充てることとしているというふうに聞いております。

○*穀田委員*　今、建設国債を充てると。結局、財源は、将来の国民に負担をツケ回すことになるわけであります。

　そこで考えなきゃならないのが、揮発油税が減収となった背景についてであります。需要減については、投機を主因とした異常な原油高騰でガソリン代がはね上がり、買い控えなどが要因だろうと考えられます。しかし、減収の半分以上は暫定税率の失効によるものであります。

　なぜ失効したか。道路特定財源の見直しが議論されていたのに、特定財源も暫定税率も十年間維持するという法案を政府がごり押ししたことから、三月末までに成立しなかったわけです。そして四月に失効した。

　国民は、減税によって、高騰したガソリン代が値下がりし、喜んだ。その後、与党は、衆議院三分の二の再議決を強行し、五月からガソリン代は再値上げされた。つまり、暫定税率失効は、ガソリン代を少しでも安くしてほしいという多くの国民の願いに沿ったものであったわけです。実は、世論調査がそのことを示しています。国民は、広くこの問題をどう判断するかということでいきますと、道路よりも減税を求めたという点を見なくてはならないと思います。

　そこで、先ほど大臣も、地方の要請だ、こう来ているわけですけれども、実際に何に使われているかという問題について少し議論を進めましょう。

　そもそも、地方道路整備臨時交付金を配分された地方はどういった事業に使っているのか、中身を聞きたい。もちろん道路に限定されているが、問題は、どういった道路事業なのか、よく見る必要があります。具体的にどういった事業に使われているかは、個別事業について都道府県がパッケージ化した計画を見るしかありません。したがって、すべて調べてくるというわけにいきませんから、そちらの方も調べる時間もないということなので、限定して、事業を指定して聞きたい。

　大阪の都市計画道路の大和川線はどうか。京都でいえば京都高速、東京でいえば首都高の中央環状線など、こういった地域高規格道路も地方道路交付金事業の中に含まれているのか、お答えいただきたい。

○*金子国務大臣*　特定の、御指摘をいただきました阪神高速道路の大和川線、これは大阪府でありますが、大阪都市再生環状道路の整備と安全快適な道づくりというパッケージ名を目的としまして、対象になっております。阪神高速道路大和川線の堺市側、それから、御指摘ありました阪神高速道路の京都市油小路線、これは、広域幹線道路網を構築する道路整備として京都高速道路及びそのアクセス道路を整備し、人、物が円滑に移動できる広域ネットワークを構築するものであります。

　あと、東京でありますけれども、首都高の中央環状品川線、都市高速を主体とした道路ネットワーク整備として対象にしております。

○*穀田委員*　こう言っちゃ悪いけれども、なぞらなくていいんです。入っていると言ってくれればいいんですよ、そんなもの。時間がないんだから、こっちは。

　この臨交金制度というのは、もともと、地方道の舗装、改築、修繕に関する事業を中心にしたものであることは御案内のとおりです。〇八年度からは補助国道も対象になりました。普通、こういうのを見ますと、地方の生活道路に近いものが対象と思っていたら、今お話があったように、地域高規格道路にも使われている。地方の事業といっても、高速道路など大型道路事業にこの臨交金が使われているということだけははっきりしたということなんですね。だから、私どもは、その問題をずっと追及してきたんです。

　昨年の通常国会で、高速道路の見直しがさんざん議論されました。その結果、道路特定財源の一般財源化とあわせて、高速道路建設にかかわる交通需要予測やBバイC、手続の見直しがされました。地域高規格道路についても見直すのが当然であります。ところが、臨交金事業における地域高規格道路を含む道路事業を見直すこともせずに、当初予算どおり配分する。しかも、その財源は、将来の国民に負担をツケ回す建設国債などを充てる。これはおかしいんと違うかと私は思っています。

　大臣、やはり、先ほど、収入が減ったらまず支出、つまり道路事業を見直すという当たり前の話から見て、地方の事業といえども、こういう点は見直す必要があるんじゃないか、支出を減らすべきではないのかということを改めて問いたいんですが、いかがですか。

○*金子国務大臣*　今御指摘ありましたが、この地方臨交金の事業も、すべてBバイC、道路についてBバイCのチェックをしておりますので、先ほど、なぞらなくてもいいよとお話がありましたけれども、阪神大和川線にしても、京都の高速道路の油小路線につきましても、ちゃんとBバイCで効用をチェックしておりますので、決してずさんにやっておるわけじゃありません。

○*穀田委員*　油小路線というのは、私は京都の人間なんです、あそこが無駄だと、行ったらわかりますわ。どれほど車が走っているのか、そして、ああいうものが京都の環境にどれほどの大きな影響を与えるのかということは、小泉さん時代からもう、環境破壊になるということについては、それはひどいなとあの人でさえ言わざるを得なかったわけなんですよ。

　こういうところに金を使うのはいかがなものかということを言っているわけですよ。（金子国務大臣「そうじゃないんでしょう」と呼ぶ）こんなところに金を使うのはいかがなものかということで、うちは一貫して反対しているんですよ。だから、小泉さんだって、そういうところに金を使うのはいかがなものかと言わざるを得なかったんですよ。（金子国務大臣「油小路は要らないということ」と呼ぶ）はい。

　先ほども言いましたように、国民にしてみれば、暫定税率が失効してガソリン代が安くなって、減税の恩恵を受けた。先ほど言ったように、道路よりも減税を求めた。それに対して、大型道路事業の見直しもせずにつくり続けるというのは、私の地元からいっても、環境の問題からいっても、それから京都という古都を破壊する上からいっても、あかんということを改めて主張しておきたいと思うんです。

　そこで、道路特定財源の中心問題について、最後、少し大臣と議論をしたいと思います。

　昨年末、道路特定財源をめぐり、与党の議論に対して、一般財源化の理念に戻れという主張がありました。一般財源化の理念とは、無駄な道路建設の温床である特定財源を社会保障などに有効に使い、国の財政健全化に貢献することだったという主張であります。一般財源化を閣議決定した福田前首相も、医師不足対策など生活財源に回せるようにすると言っておりました。一般財源化を支持した国民の多数も、道路だけに使い道を限定するのはおかしい、社会保障にも雇用対策にも何にでも使える財源にすべきだというのが声でありました。

　大臣に聞きますけれども、一般財源化の趣旨、理念をどのように考えるか、お聞きします。

○*金子国務大臣*　一番大きな点は、道路に使わなければならないとされていました道路関係諸税を、道路に使わなければならないという規定を取り払ったことというのが一番大きな点だと思っております。

○*穀田委員*　ほかにも使える、また、ほかにも使わなければならないという趣旨ですね、あの福田さんの答弁も。

　そこで、形の上では、今ありましたように、法律の書きぶりが変わりますから、道路特定財源は一般財源になる。それは当たり前のことなんです。しかし、一般財源化の趣旨、理念には、道路整備に使われる財源を社会保障など他の財源に回してほしいという国民の要望にこたえるという意味も含まれているわけであります。

　その点で肝心な点は、道路予算が、道路整備の予算がこれまでと比較してふえるのか減るのか、幾ら社会保障などに回せるのかが試金石になることは、これは当然、みんな考えた場合、当たり前だと思うんですね。新たにつくる地域活力基盤創造交付金（仮称）は、八割を道路に使うとしています。これでは、一般財源化の骨抜きだという批判が上がっているのは当たり前だと思います。さらに、道路予算の全体がどうなっているのか。そして、揮発油税収入の九割に当たる額が来年度も道路に充てられるということになっています。さらに大事なのは、高速道路予算がどうなっているかということ、これが根本の問題であります。

　私は、道路特定財源をめぐるさきの国会の議論で、なぜ政府・与党が道路特定財源に固執するのか、その核心は高速道路を際限なくつくり続けるためだと指摘しました。

　バブル時につくられた一万四千キロの高規格幹線道路網、九〇年代には、六百三十兆円の公共投資基本計画を背景に計画された地域高規格道路約七千キロメー
トル、さらには六つの海峡横断道路まで計画されている。こういう二万一千キロメートルを超え、際限なく高速道路をつくり続けるという計画を抜本的に見直せと主張してきました。海峡横断道路は、指摘を受けて調査をやめましたけれども、他の高速道路計画とともに国土形成計画の全国計画に記載されたままであります。

　そこで、高規格幹線道路と地域高規格道路の〇九年度予算は幾らですか。

○*金井政府参考人*　お答えいたします。

　来年度予算の内訳、全体の計数は新聞紙上その他で発表されたとおりでありますけれども、高規格幹線道路それから普通一般の道路に幾ら使うかについては、三月に行います実施計画をもって定めさせていただければというふうに考えております。

○*穀田委員*　作業中だと。高速道路については、先ほど大臣もおっしゃったように、一連の点で、交通需要推計だとかBバイCを下方修正し厳しく算定するなど、見直しているじゃありませんか。高速道路の予算を削る以外、一般財源化の理念に合わないんですよ。結果として、どこを削るのかということが明らかにならない以上、ふえる保証はないわけで、国民の納得は得られない。

　したがって、高速道路に使う予算を削るべきじゃないのか、高速道路計画を縮小したり取り消ししたり、抜本的に見直すべきじゃないのか、そこが中心問題だと思うんですが、そのつもりはございますか、大臣。

○*金子国務大臣*　先ほどもお話し申し上げましたけれども、今度の一般財源化というのは、道路に使わなければならないとしていた特定財源制度をなくしてしまう、道路関係諸税を切り離してしまう。今度の新しい交付金方式というのも、すべて今度は予算のシーリングの対象にする。今まで、道路特定財源があるがゆえにシーリングの外でやった地方道路臨時交付金、これを廃止する。そういう意味では、今度は全部、新しい仕組みもシーリングの中に入るわけでありますから、ここは大きな転換であるということが一つ。

　それからもう一つは、繰り返しますけれども、新たな交通需要推計が出てきましたので、この事業評価手法についても見直しましたし、個々の区間の整備に当たって、その効果や事業手法等を十分に精査してこれから進めていきたい。

　したがって、御指摘の高速道路をこれからどうするんだということにつきましても、今の最新のデータに基づいた評価を厳格に実施しながら進めてまいりたいと思っております。

○*穀田委員*　だから、厳格にそういう実施のやり方をするというのは、それは何回も聞いているんですよ。

　問題は、今大臣が最初の方で、ならないとすることを変えたんだと。そこが問題で、しかし、そう仕組みを変えたからといって、今まで使った金の使い道と同じように使っていたのではだめなんですよ。問題はそれが減るのかと。私は、減らすべきだということを言っているわけですね。そこを確として言わないから、いつもやはり同じなんだなとみんな思うわけですよ。幾ら法律が変わっても、それは、ねばならないというものを変えただけの話であって、額を減らすか減らさないかというのは予算の問題なんですよ、そこが大事だと。

　だから、高速道路に使われる予算を減らさなければ、生活財源に回る予算はない。だから、一般財源化しても中身は骨抜きになるということではないかと言っているわけですよ。

　だから、私どもは、改めて最後に主張しておきたいのですが、今必要なのは、高速自動車道建設中心の道路建設のあり方を根本的に転換しなければ、一般財源化で何か変わったということにはならないよということであります。

　したがって、私どもは、さきの通常国会でも、安全、交通安全対策や災害対策、維持管理など、点検も含めてですけれども、国民の命と安全、暮らしに欠かせないインフラ整備の予算は足りない、だから、道路行政について見ても、住民生活に身近な生活道路にこそ重点を移すべきで、高速道路などの大型道路については見直し、縮小すべきだと。このことが今日の景気回復の手段としても、地方経済の活性化、仕事起こしという点でも有効だ、そういう立場で我々は物を考えなくちゃならぬということを指摘して、質問を終わります。