○穀田委員　共産党の穀田です。

　〇八年十月から十二月期のGDPは、御承知のとおりに年率換算マイナス一二・七％と、第一次石油危機直後に次ぐ大幅な下落率を記録しました。日本経済を引っ張ってきた輸出がマイナス一三・九％に落ち込んだことが大きいと言われています。私は、はっきり言って、外需頼みの経済構造の脆弱性がはっきりあらわれて、そのことが主要先進国の中でも最悪となったと考えています。

　さて、二月二日、NHKスペシャルは「アメリカ発　世界自動車危機」を放映しました。それによりますと、長年のビジネスモデルを延命させるためにつくり出された架空の消費があった、売り上げを伸ばすため自動車ローンの審査が極限まで甘くされ、ウォール街が推し進めた証券化ビジネスと手を結んだ車販売のシステムが広がった、このように報じていました。

　つまり、住宅のサブプライムローンの自動車版。サブプライム層、簡単に言えば、高級車を買えない層とでもいうんでしょうか、この際は。甘い審査でローンを組ませて買わせるやり方でGM車を販売していた。そのローン債権を証券化して、ウォール街を通じて世界に債権をばらまいていた。住宅のサブプライムローンと全く同じやり方であります。

　そこで、GMだけでなく、アメリカでは日本の自動車産業も同じような販売方法を行っていたのではないかと思うのが普通です。アメリカの架空の消費に依存していた日本企業はどうしていたかということは問題だと思うんですね。トヨタ、ホンダ、日産などはアメリカでの販売を伸ばしてきましたが、販売の手法として、GMと同じように、自動車ローンを証券化する等デリバティブ金融商品を利用して、生産の現地化、自動車販売を進めていたのではないか。

　この実態をどう把握しているか、二階経済産業大臣にお聞きしたいと思います。

○二階国務大臣　アメリカでの日本車のいわゆる自動車販売の実態をつぶさに承知しているわけではありませんが、我々が今まで好調な当時聞いておりましたことは、日本車を申し込んでもなかなかそれを購入することは難しい、順番待ちになっておる、こういうことをよく聞いておったわけであります。

　そんな状況からして、今議員が御指摘のようなことを日本の自動車各社もアメリカでやっておったとは想像しがたいわけでありますが、せっかくの御指摘でありますから、我々の及ぶ範囲で調査をしておきたいと思います。

○穀田委員　それは、調査はしていただくのは結構なんですが、若干認識が甘いと私は思うんですね。

　というのは、トヨタの年次報二〇〇七で、事業等のリスクを説明する中に文章がちゃんとありまして、「トヨタは、デリバティブ金融商品を利用し、生産の現地化を進めることにより、」ということをきちんと明記してやっているんですよ。その中で「金融サービス事業へのネガティブな影響は、トヨタの財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性」がある、ここまで書いていて、やはりやっているということで、調べてもらうのはいいんですけれども、そういう形でやっているということははっきりしているわけです。

　結局、アメリカでのローン、リース損失についても、二〇〇八年四月から〇九年三月の見通しで、トヨタが九百から一千億円、ホンダが四百九十億円、日産自動車が六百二十七億円と見ています。GMよりは軽いとはいえ、そして程度の差はあるけれども、自動車ローンの証券化など同じような販売手法をとっているということを私はこの際はっきり指摘しておきたいと思うんです。

　金融破綻で、アメリカの消費がデリバティブ金融商品を利用することで生み出された過剰なものであったということがはっきりしています。その過剰な消費はどうやってつくられてきたかということを、そういうやり方があったんだということを私は今言ったわけですね。実体経済への波及が一番顕著な形であらわれているのが実は自動車産業なんです。

　そこで、もう一度、二階大臣に聞きたいんですけれども、自動車産業自身がこんなやり方をしていたら、物づくりの根本を放棄して、金融に頼った販売で過剰の消費、架空の消費をつくり出した結果ではなかったかというふうに思うんですが、その辺の見解だけ、どう考えているかをお聞きしておきたいと思います。

○二階国務大臣　日本の自動車産業が、今日のサブプライムローンに代表されるような経済悪化の引き金を引いたとは思ってはおりませんが、今のような御意見に対しても、十分慎重に対応していきたい。

　なお、融資の面におきまして、私どもは、中小企業に力点を置いて対応してまいりましたが、中堅企業、また大企業にもだんだんとそういうことに対する対応の必要性が生じてまいりましたので、皆さんの御了解を得た上で、海外に進出している日本企業、日本の大手企業に対しても、必要に応じて融資の道を開くということなどをやって、直ちに倒産とか雇用を、いわゆる解雇するというようなことのないような対応を考えておるところでありますが、今のようなことは一応調査をしてみたいと思っております。

○穀田委員　それは、把握して調査をしてでいいんですけれども、私は、中小企業に対して経産大臣が、ほんまにこれは何とかせなあかんという思いはよくわかります。

　ただ、この問題を私が言っているのは、なぜこんなことを言っているかというと、やはりトヨタなど日本の企業も、アメリカのそういう、言われている架空の消費を生み出す一翼を担って、そして、架空の消費などによって生まれた過剰消費を頼りにした経営をやってきたということを言っているわけですよ。そういう仕組みはなかったのかと。だから、それが今、アメリカの中で破綻をし、崩壊をした。そういう点では、日本の企業も、アメリカの企業が経営責任を問われているのと同様に、日本のそういう大手の自動車産業も経営の失敗と言わざるを得ない、こういう問題があるよということを言っているわけです。

　この間、今度の国会で、私どもは一貫して派遣切りなんかの問題を追及してきました。経営者は、派遣切りだとか発注切りなど、労働者や下請中小企業に犠牲を押しつけているということなわけですね。だから、そういう意味でいいますと、そういう事態を正しく知らなければ、政府がトヨタなど輸出の大企業の経営者の経営責任を追及することもできないわけです。だから、私はあえて、こういった実態がある、それは経営責任だということを、アメリカでいえばそう言われているんだから、しっかりせなあきませんよということを言っておきたいと思います。

　もういいです。それはもう、そういうことで。

○二階国務大臣　穀田議員の御主張は御主張としてわかりますが、我々は、それを一概に、それはそうでございますと言うわけにもまいりません。ですから、よく調べた上で、また御相談しましょう。

○穀田委員　ですから、そういう点を私は、現実は、トヨタの文書からも、現実からもある。トヨタだけがそういうことを免れているわけじゃない。もしやっているとすれば、まさに経営責任が問われるということについては、もしやっていたということを大臣が認識されれば、これは今後経営責任をはっきりさせなくちゃならぬということだけ言っておきたいと思います。もう大臣、結構です。

　次に、その意味では、私は、内需を拡大するには、仕事そのものがないという事態を打開することが緊急の課題となっていると思います。住民の命、安全、暮らしに密着した社会資本整備の維持補修など、小規模公共事業への思い切った予算の投入が必要だと私は考えています。そういう立場から、まず、社会資本整備で今、そして今後大きな問題となる老朽化、荒廃の問題について確認したいと思います。

　多くの社会資本が高度成長期に整備されてから四十年、五十年経過し、老朽化などが進み、その対策が重要な問題になっています。国民の安全、安心にとって、ゆるがせにできない問題であります。

　そこで、社会資本の老朽化の現状について聞きます。国土交通省は、道路の橋の状況について調査していますが、その結果はどうであって、何をせねばならないと判断しているのか、金子国土交通大臣にお聞きします。

○金子国務大臣　御指摘のとおり、非常に社会資本、特に高度成長期のときに整備されました道路、河川、港湾等々について、社会資本全体の老朽化が急速に進行する状況を認識しております。

　特に、国土交通省が実施した調査では、去年の四月でありますが、地方公共団体が管理する橋梁のうち、老朽化、古い基準による設計等の理由によって通行規制している橋梁が一千橋ある。さらに、全国の地方公共団体が管理する橋の長さが十五メーター以上の橋梁十三万の橋のうち、過去五年以内に定期的点検が実施されているものが四割にとどまっております。特に、市町村が管理する橋梁におきましては、その点検の実施が二割にすぎないということ。これは早急に進めていかなければいけない、計画的な補修等々をしていくということが重要と認識しておりまして、地方公共団体におけるこれらの取り組みが一層進むよう支援してまいりたいと思っております。

○穀田委員　驚くべき実態なんですね。

　今皆さんにお配りしている資料の一がそれであります。大体、安全かどうかも点検されていない橋が全国で半分以上ある。そして、地方の管理、とりわけ市町村管理の橋は、八四％も五年間一度も点検されていない実態なんですね。

　さらに、私は橋だけじゃなくてほかのことを調べてみますと、国交省が昨年行った河川堤防管理の実態調査によりますと、全域の見回りの有無の項では、都道府県管理の三〇％に上る六千二百九十三の河川が全く実施していないと。つまり、県や市町村管理河川は定期点検も余りやられていないという現実なんです。その上に、下水道や上水では管渠が壊れ、道路が陥没して車が被害に遭うとか、周辺住民が水道を利用できなくなったという報道が最近多くなっていることは、御承知のとおりです。

　国土交通省は、こういう実態を踏まえて、各地方自治体に対して、社会資本の老朽化に対応するための長寿命化計画の策定を推進しているのではなかったですか。その策定状況はどうなっていますか。

○金井政府参考人　橋梁を事例に御説明を申し上げます。

　先生御指摘の長寿命化修繕計画でございますが、現時点で三十一の都道府県、それから四十七の市町村で長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおりますが、全体で見ますと、計画策定済みのものはまだ約一一％ということでございまして、私どもとしては、平成二十四年度までに橋梁のおおむねすべてにおいて長寿命化修繕計画を策定できるように、新たな中期計画の目標としているところでございます。

○穀田委員　この長寿命化も、計画策定はたった一一％と、極めておくれている。市町村における社会資本のこういう問題では、市町村が特におくれているということは極めて深刻と言わなければなりません。

　そこで、社会資本、特に市町村が管理する道路、橋、堤防、下水道、公営住宅など、住民の命と安全、暮らしに身近なものが、結局、点検されずにずっと放置されている事態にある。問題は、こういう身近な社会資本整備、とりわけ維持補修など管理を最優先すべきではないかと思うんですけれども、国土交通大臣、簡潔に。

○金子国務大臣　御指摘のことは本当に大事なテーマであると思っております。

　地方公共団体のこれを促進するためにも、財政的な面、技術的な部分というのが地方団体はどうしても不足する部分でもありますので、そういう技術者を養成するということをあわせて進めていきたいと思っております。

　ちなみに、費用の面、財政的には、平成十九年度に、こういう老朽化に対する修繕計画の策定費用に対して国が補助する制度を新たに創設いたしました。今御審議いただいております第二次補正予算では、今度は点検の費用に対しても国庫補助が行えるように制度を拡充したところであります。

○穀田委員　それは知っています。ただ、点検の費用も二十万円ですので、そんなに胸張ってやってまっせなんというような話にはならぬということだけは言っておきたいと思うんです。

　だから、先ほど大事な点だとありましたから、維持補修が重要であることは論をまちません。問題は、そこで、道路を一つ例にとってみたいと思うんですけれども、当然、道路が延伸したり新設したりするということは、さらに維持補修の対象がふえて、費用がふえるのはある意味では当たり前なんですね。

　そこで、大臣、もう一度、道路の維持補修、修繕費の推移について答弁を求めたいと思います。

○金井政府参考人　お答えいたします。

　道路の維持修繕費ということでございますと、約十年間、二〇〇六年度と一九九五年度を比較いたしますと、直轄国道については、コスト縮減に取り組みまして約九割に減っております。一方、地方公共団体がする道路につきましては、道路の種別によって若干差がございますが、六〇％台、七〇％台に減少しているところもかなり見られます。

○穀田委員　そこで、私ども調べましてつくって、皆さんにお渡ししている資料が二枚目です。だから、今ありましたように、九五年から比較しますと、押しなべて維持補修費が減っていることがわかります。例えば、一般国道でいっても、五千五百十七億円から四千七百五十億円、市町村でいいますと、六千四百八十億円から四千五百二十億円、その減りが市町村道では大きいものを示しているということは、この資料でおわかりかと思うんです。

　私が今まで何をずっと言ってきたかということを言いますと、結局、社会資本の老朽化が重大問題であるにもかかわらず、一つは現状の点検もできていない、二つ目に老朽化の対策も、長寿命化と言っているんだけれども十分練られていない、三つ目に、道路などの例に見られるけれども、費用も、本来はふえなければならないのが減ってさえいる、それら全体を特徴的に見ると、特に市区町村にひずみが大であることが明瞭だ、これが、私が言いたい、ずっと言ってきた結論なわけですね。

　そこで、インフラの老朽化すら点検されていないというのは、特にこれは何とかせなあかんと私は思っています。だから、もっと深刻に受けとめる必要がある。したがって、ただ予算があるかないかだけの議論ではだめで、なぜなら、住民の命が直接脅かされるわけだから、そういう危険が存在するのに、予算がなかったからできませんでしたということでは済まされない。事故でも起きれば、行政の不作為が問われ、損害賠償責任が発生する。

　そういう意味では、地方自治体の大変な実態だけに、鳩山総務大臣に聞きたいと思うんです。そういう深刻な実態があるのに、市町村はなぜ点検もしないのか、そこに回す予算を削らざるを得ないという原因が何かあるんじゃないのか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。

○鳩山国務大臣　直轄国道とか補助国道とか主要地方道とか、そうしたものは全部仕組みができていますね。それは、それなりの国と都道府県の役割分担というものがあるわけですね、直轄国道については、地元負担について大分評判が悪い部分もありますが。

　ところが、先生が先ほどから問題にされておられる市区町村では、道路や橋の点検もできない、その修繕もできない。補助金が出るというのは災害防除というときだけ、つまり、例えば橋が腐りかけていて、このままほっておいたら橋がおっこっちゃうだとか、道路がひどく損壊するというとき以外は補助金が全く出ない。ということは、単独事業なんですね。

　結局、また三位一体の議論になりますけれども、地方交付税がうんと削られてきた中で、一番減ってきているのがいわゆる地方単独事業なんです。つまり、先生が話題にされておられる市町村の道路や橋の問題というのは基本的に地方単独事業なものですから、それで、ひどくこれがおくれているし点検すらできない、こういうことになっていると思います。

　そこで、ただ、今回、総理は一兆円という地方交付税の積み増しをやった。このうち五千億は雇用だ、その残りの五千億のうちの千五百億が元気回復というテーマになっている。千五百億円のうち、大体、県が二百億、市が三百億。これは、補助金というのではなくて地方交付税ですから、単独でこうした橋や道路の問題に使うことができる。これで少しはしのげるのではないか、こういうふうに思っております。

　基本的に、地方単独事業が大幅に減ることと先生の問題意識の事柄とはイコールだと思います。

○穀田委員　そのとおりなんですよ。

　では、今大臣は三位一体に言及しましたけれども、そうすると、問題は、三位一体改革でやられたところで、この間も大臣は言ってはりましたね、急激にやり過ぎた、失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは正しくない部分があったからだとたしか述べましたね。

　そうすると、国庫補助の負担金の問題で、今維持補修が重大な状況になっているのに、簡単に言えばその予算が削減されているということになるわけで、そうすると、この問題を通じて言えば、間違いだったということはこの部分にも当てはまるということですな。簡単に。

○鳩山国務大臣　私は、間違いだったと言っているよりは、三位一体改革で地方交付税の減が余りに急激だったために、それは弱い方弱い方に一番しわ寄せが行っているんだ、それがまさにこのグラフなのじゃないんですか。都道府県の方はまだいい、政令市はいい、しかし市町村では、これは単独事業だから全然できなくて、点検もできない、修繕もできない。これはやはり、地方交付税が減るととにかく市町村に一番響く、こう考えていいような気がするんです。

○穀田委員　なぜ私は三位一体やその他構造改革の問題について言及したかといいますと、麻生さんが当時、二〇〇三年の時代に総務大臣でした。そのときの方針にこの問題が書いてあるわけですよ。それはどう書いているかというと、国庫補助負担金等の整理合理化方針という中にあって、住民に身近な生活基盤の整備に係る負担金、今のあれですね、対象の縮減、採択基準の引き上げを図り、地方単独の事業にゆだねていくと。これは書いている方針なわけですよ。これが、現実に起こっている地方自治体での先ほどの事態を招いているわけですね。だから、ここが間違っているのじゃないかと私は言っているわけですよ。

　だから、三位一体という問題はいろいろあるでしょうけれども、間違った部分、負の部分というのはここにもあらわれているということを私は言いたい。だから、大臣が間違っている部分があると言うんだったら、これもそうなんだなということを言っているだけなんです。そのとおりでよろしいか。

○鳩山国務大臣　しかし、やはり人間は将来を見るべきでして、そういった意味で、あの総理の決断による一兆円の別枠というのが、県二百億、市町村三百億、こうしたものに充てられるわけでございますから、これは大きな効果を生むと思っております。

○穀田委員　それは歴史にしっかりゆだねて、私が、そうじゃなかったということを言ったということ等、お互いに記録しておきましょう。

　最後に、私、今インフラの維持補修だとか長寿命化というのが大事だということをずっと述べてきましたけれども、問題は、これをどこでやるのかということなんですね。私は、どちらかといえば中小企業が得意の分野だと考えています。

　そこで、公共工事を規模別で見た場合、雇用の関係を調査した内容があると聞いています。総工事費評価額百万円当たりの労働者数調査というのがあります。この概要と特徴を、もう最後ですから、簡潔に、事務方でいいですから述べてください。

○大口政府参考人　簡潔に述べさせていただきます。

　御指摘の、平成十一年度公共工事着工統計調査年報における総工事費評価額百万円当たりの労働者数は、総工事費評価額規模別に見ると、規模が上がるにつれまして、いわゆる労働者の数は減るという相関関係がございます。

○穀田委員　それを表にしたのが三枚目の資料です、一九九九年度の総工事費評価額百万円当たりの労働者数。

　これは残念なことに、この調査以後、この方式の調査をやっていないんですね。でも、これにわかりますように、百万から五百万の規模、これが百万当たり二十一・一人というふうに、規模が小さければ、やはり労働者、その雇用の数字が上がるという現実を示しているわけなんですね。

　ですから、私は、小規模事業、工事というのは、雇用対策の面から見ても大きい役割を果たすことは明確だと考えています。したがって、維持補修など身近な小規模工事というのは地域の中小企業が受注し、仕事起こしになる。地域の雇用にもなるし、ふえる。したがって、小規模事業への手厚い支援こそ、雇用対策、地域経済活性化に役立つことは明らかだと思うんです。

　今こそ住民の命、安全、暮らしに密着した社会資本整備の維持補修など、小規模公共事業への思い切った投入へ転換することで、内需の拡大、雇用、地域経済活性化を図るべきだということを述べて、質問を終わります。

○衛藤委員長　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。