○穀田委員　趣旨説明を聴取する議案を付託することに反対であります。

　第一に、十九日の財務金融委員会における強行採決は断じて認められません。これは、中心問題は、参考人質疑を開催する前に採決を決定するという前代未聞の出来事を行ったからであります。本来、参考人質疑を踏まえ審議を行うというのが常道であります。こういった形で国民の声を聞く本来の役割を放棄したことについては、許せないと私は考えています。

　そこで、二つ目に、二十日に予定されている各委員会は、質疑終局、採決も含む予定が委員長職権で行われているからであります。もしこれをそのまま許せば、財務金融委員会における採決と同様の事態をつくりかねない不安を抱くからであります。そういう国会運営は、私はまずいと思います。臨時国会という新しい政権のもとで行われた各委員会がそのような形で推移するとすれば、歴史的に汚点を残さざるを得ないからであります。

　第三に、日本郵政株式会社法案は、特にこの問題について、各党のさまざまな意見があることは御承知のとおりです。私どもは、郵政民営化に反対し、もとに戻すべきであるという主張を行っており、国政上の大きな争点として闘われた問題であります。それを、本会議趣旨説明、質疑も行わず付託するというのは、これは憲政の常道からして間違っているからであります。

　以上のことから、趣旨説明を聴取する議案を付託することについて反対であります。