○穀田委員　私も箇所づけの問題について質問します。

　いわゆる箇所づけの問題については、私は予算委員会でも質疑をしました。その際に、個別事業の予算を確定するまでの経過を国民がチェックできるよう透明化を図る、そのためのルールを決めるべきだと指摘したところであります。例えば、今回問題になった、大臣らが言うところの仮配分資料を国会に提出し、審議に供するようにする、あるいは、ダム事業のように全体の予算案と同時に個別事業の予算案を決めて審議に供するなど、方法はいろいろあるということも申し上げたところであります。

　大事なのは透明化だ、あわせて、個別事業の予算確定に至るまでの過程で、議員や官僚などからの利益誘導と疑われる不透明な状況を排除すること、この二つが中心ではないかと私は思うんですよね。

　そこで、結局、二〇一〇年度予算が成立して、国交省は三月二十六日、地方の補助事業への予算配分を含め、箇所づけを公表しました。問題は、今も議論になっているんですが、改めて整理して言ってほしいと思うんですけれども、来年度、二〇一一年度の予算に関するいわゆる箇所づけはどうするのか。今回の問題点を反省し、総括し、どのように透明化というのをルール化するかということについて、もう一度、まず確認したいと思います。

○前原国務大臣　穀田委員にお答えをいたします。

　今回の予算につきましては、昨年の十一月に事業計画を発表いたしまして、幅を持った形で個別事業の事業計画を発表し、二月一日に事業評価をこれまた個別の事業について発表させていただき、二月の九日に仮配分を発表させていただいたということでございます。

　今我々が持っておりますイメージというのは、やはり、これをさらにより透明性、客観性、公平性を高めるものにしていかなくてはいけないと思っておりまして、同様に、十一月には事業計画というものをお出しして、そして、二月の上旬になるのか、一月の下旬になるのかわかりませんが、新たな評価軸を前提とした事業評価というものをお出しし、また仮配分をお出しし、そして予算委員会での議論に供した上で、予算が決まった段階で正式な箇所づけを行う、これは財務大臣との協議の結果として箇所づけを行う、こういうイメージを持っていただければ結構かと思います。

○穀田委員　この箇所づけというのは、個別事業の予算額がどうなるかという限定された話ですよね。一方で、そもそもこれらの個別事業が国民にとって必要か、事業を継続していくことがいいのか、やめた方がいいのかという問題があるわけですね。それが個別事業評価制度だと理解していいと思うんです。

　これは先ほど大臣からも報告がありましたように、二月一日に国交省として直轄事業の個別事業評価結果を公表しております。昨年までは、つまり旧政権時代には公表していなかったものであります。改めて、なぜ公表しようと考えたのか、公表の意味合いといいますか、それを確認しておきたいと思います。

○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。

　今委員御指摘のように、昨年まで、従前までは、予算成立と同時に事業評価が提出され、そして、それと同時に、箇所づけが実施計画の承認ということを受けて公表されておりました。しかし、本来ならば、事業評価を受けて、予算審議の中で十分に議論をなされながら箇所づけがなされるべきである。こうしたところから、私どもとしては、直轄事業については、一月末までを目途として、新規事業採択時評価並びに再評価、これを実施することとしたところでございます。

　さらに、実施要領の改定もいたしまして、この事業評価に関しましては、再評価は三年ごとのサイクル、従前は十年間の後五年ごとでありましたが、私どもは今回、五年たち、その後三年ごとということで、短縮化を図りました。これによって、委員の御指摘になる、事業中であってもその必要性というものを十分に不断の監視のもとで御評価いただくという形に変えさせていただいたというふうに考えております。

　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕

○穀田委員　副大臣は記者会見で、情報のない中で社会資本整備の議論を行うというのは、私から見れば極めていびつな形でありますというふうに言っていますよね。評価結果を公表することにより、また、国会での審議において新たな観点での議論をしていただきたいと。これが本来の筋だというふうに思うんですが、今のお話だって大体そういう筋ですよね。そうすると、きちんと個別事業の情報を国会に出して、オープンにして議論しようということだと思うんです。

　そうなりますと、やはり地方の補助事業については、今は三月二十六日の、予算成立後の公表だったわけであります。したがって、この補助事業についても国会で、いろいろな形式はあると思いますよ、相手の理解の問題、地方自治体の問題も当然あるわけですし、最初の十一月の発表の概要とあわせて見れば、どうするかという問題についても、それは議論の対象なわけですから、私は、国会で審議できるように、直轄と同様に公表すべきではないかと思いますが、それはいかがですか。

○馬淵副大臣　委員の御指摘の補助事業に関しても、この事業評価を公表すべきではないかということでございます。

　そのことに関しましては、私どもとしても十分に議論をさせていただきました。ただ、この二十二年度予算に関しましては、補助事業の継続、中止、これは、事業評価主体である地方公共団体が決定した上で、国土交通省は、その決定した対応方針及びその決定理由を踏まえて補助金交付等に係る対応方針を決めるということでありますので、今回に関しては従前どおりの、原則として年度予算の支出負担行為の実施計画承認後に、補助金交付等に係る評価結果を公表したということでございます。

　今後、仮に一月末目途にこの評価結果を取りまとめるとすると、補助事業に関しましても、これは地方公共団体の御理解をいただかなければなりませんが、また負担を強いるということも出てくるかもしれませんが、こうした中で十分に協議をさせていただきながら、状況を勘案して検討してまいりたい、委員の御指摘の方向性も検討してまいりたいというふうに考えております。

○穀田委員　条件は理解をいただき、協議してといろいろありますけれども、検討すると。

　私は、これは何も、補助事業といったって、地方自治体が全部やっているわけじゃなくて、それは国がお金を出したわけですから、みんなの税金をどう使うかという問題ですから、当然それは理解を得ながらも、そういう方向でいくということが望ましいと考えます。

　そこで、資料をいただいてざっと見たんですけれども、二月一日に公表した評価は、直轄事業だけで、新規の事業十件と、事業着手から五年、十年たった継続事業の百八十四件が対象になっています。新政権になって、コンクリートから人へという理念で公共事業の見直しを進めるということだったので、相当数の見直しや中止、凍結があるのかなと思っていました。新年度予算に向けた対象事業、合計しますと百九十四なんですが、百九十四のうち中止が一件、見直し継続が二件しかありません。

　三月二十六日に公表した補助事業等についても、新規事業採択時評価五十五件、再評価六十四件の評価結果を取りまとめていますが、再評価のうち中止が一件、宮崎県の港の小型船だまり整備事業ですか、それから見直し継続が三件、地域高規格道路などという結果だったわけですが、そういう理解で間違いありませんね。

○馬淵副大臣　まず、事実関係で申し上げますと、二月一日に公表した直轄事業の評価結果、新規事業採択時評価が十件、継続事業の再評価が百八十四件、再評価のうち中止が一件、見直し継続が二件となっております。

　三月二十六日に公表した補助事業等の評価結果は、新規事業採択時評価が五十五件、継続事業の再評価が六十四件、再評価のうち中止が一件、見直し継続が三件となっております。

○穀田委員　間違いないと言ってくれればいいんですけれども。間違いないと。

　今、副大臣の答弁がありましたが、これはほとんどが継続なんですよね。そうすると、ほとんどが継続な上に、新規事業はオールパス。こうなりますと、結局、前の政権のときとほとんど変わらんのと違うかという思いがしてならないんですが、それにはどうお答えになりますか。

○馬淵副大臣　委員御指摘の、評価をしても何も変わらないじゃないかということでございますが、私ども、評価方法に関しては、この二十二年度の予算に向けての事業評価の中では手を加えておりません。評価方法は、従前のマニュアルに従って費用便益分析を行ったものであります。

　今回、これは大変恐縮でありますが、昨年政権交代をし、改めて予算編成をする中で、評価方法まで十分に議論し、新たな方法を定めることができませんでした。前倒しをして御提示をするということでありましたが、二十三年度に向けて、この評価方法、それぞれの事業区分ごとに定めてまいりますので、今後、二十三年度予算編成に向けては、新たな事業評価の方法によって評価結果を公表させていただく形になるということでございます。

　また、サイクルは、先ほど申し上げたように短縮化しておりますので、この短縮化したサイクルの中で、改めて継続事業もそのチェックにかかるということで、不断の監視のもとに置かれる、このように考えております。

○穀田委員　評価方法は変えていない、今までの中身と同じだ、それから時間もなかった、こういうことですよね、それで来年は変えたいと。ということは、新政権が言うところの抜本的見直しは、まだされていないということになりますね、今の発言からいうと。

　それで、少し続けます。来年、二十三年度は、二〇一一年はちゃんとやるということなわけですよね。ダムにしても道路にしても、結局、BバイCなどの評価方法を見直した上のものではないということだと理解します。評価方法が変わっていないし、それはやむを得ぬことだというのは、一定わからぬでもないんです。

　では、そうすると、新規事業については、見直した後の評価方法で評価すべきじゃなかったのか。つまり、今までの事業はずっと継続しているものもあるでしょうから、それは時間もなかったし、やむを得ないという言い方も、今、馬淵副大臣がおっしゃったのはそういうことでした。でも、新規事業というのは、では、しばらく新しいそういう評価方法でやってはいかがかと思うんですね。というのも、新規事業を評価した中に、旧政権のときに決めた事業をそのまま継続するというものがある、それを新政権も認めるのかと疑問に思った事業があります。

　確認しますけれども、九十八番目の空港である茨城空港が先日開港しました。これ以上の地方空港はつくらないというのが方針だったように思うが、確認したいと思うんです。九十九番目の新たな空港はつくらないということでいいんですね。

　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕

○前原国務大臣　穀田委員は岩国空港を頭の中に入れてお話をされていると思いますが、この岩国空港は、平成十七年十月、日米合同委員会において、民間空港再開、一日四往復が合意をされ、そして平成十九年の五月には、地元自治体に対して防衛施設庁が、米軍が策定した岩国基地のマスタープランを提示、そして平成二十一年一月には、政府要望に先立ちまして、県知事が全日空の社長に岩国民航再開への全面的な協力を依頼して、全日空の社長から前向きに検討したいという旨の回答があり、平成二十一年二月、内閣官房、外務省、国土交通省、防衛省で、岩国飛行場における民間空港の再開について申し合わせを発表しているということでございまして、前政権の中での流れができているものでございます。

　この空港につきましては、今の米軍基地の滑走路をそのまま活用するということで、新たな滑走路をつくって大々的な空港をつくることではないということの中で、私は、結果として九十九番目の空港はつくられることになると。

　しかし、私が申し上げてきたのは、白地から新たな滑走路を引いて、そして大々的な空港ということは、もう基本的にはつくらないということは申し上げてきたわけであります。

○穀田委員　言い得て妙というか、なかなか、白地でなければいいと。だれも、白地でなければ、九十九番目はでけへんと余り思っていないわけですね。ああ、今後はでけへんねんなと思っていて、あれが新しい空港でないとちょっと思えぬのですけれどもね。

　それで、今大臣の方から、私が九十九番目と言ったら、もうありましたから、私は通告の中で岩国の話を書いていますから、そのことでおっしゃったんだと思うんです。岩国飛行場の民間航空施設整備事業であります。これは、この事業の目的の中に、米軍再編措置に係る負担を伴う地方自治体の要望に配慮しとありまして、もちろん、これは米軍再編の見返りとして空港整備をすることになるわけですね。

　滑走路は防衛省が整備するから、今、白地のところにできるわけじゃない、こうあったんですが、国交省はターミナル施設だけをつくる。だから、国交省が発表している資料、事業評価についても、BバイCも四・七となっています。ただ、よその空港のように滑走路を移設したりする費用を入れれば、BバイCは到底足りない、単独では絶対つくれない空港なんだ。

　しかし、つくってしまえば九十九番目として国交省が管理しなくちゃならぬ。空港整備法を空港法に変え、空港の設置及び管理に関する基本方針という中で、今後の空港の「整備は全国的に見れば概成し、離島を除き新設を抑制すること」とした法令と照らしても、おかしい。

　大臣を初め民主党としても、繰り返し、九十八空港、さらには県に二つの空港があるのはつくり過ぎだと批判をしてきました。こういう事業は、前政権が、平成十七年といいますから二〇〇五年ですか、そのぐらいからやってきたということを言っているんだけれども、やはり政権がかわったという意味でいいますと、こういう事業というのはきちんと議論しなくちゃならぬと思っています。

　例えば、民主党の関係者でいいましても、いわゆる艦載機移駐予算ということでいうと、さまざまな確認すべきことがある、その説明というのが政府としてなされていないという意見も出されています。さらに、前市長は、艦載機移駐と愛宕山の米軍住宅化を進めるためのあめである民空再開については中止すべきである、こういう意見もあります。そういう意味でいいますと、しっかり議論をする必要があるんじゃないかと思うんです。

　すなわち、米軍再編の見返りで空港までつくっていいのか、米軍機などと一緒に飛ばして危ないのではないか、本来なら空港整備で実施するようになっているPI、パブリックインボルブメントなど、住民との円滑な合意形成手続もやっていない、こういう疑問と米軍再編に伴う空母艦載機移駐への怒りの声が、地元住民からも出ている現状もあります。

　こういう事業も含まれているわけで、これ以上この問題について、このあり方論の問題について議論するつもりは、時間がありませんからないんですけれども、こういう新規の案件というのは、新規なんだから、だって計画しているのは継続して動いているわけじゃないんだから、きちんと見直し後に評価すべきじゃないのかということについて、いかがでしょうか。

○前原国務大臣　今回の事業は、米軍が管理する岩国飛行場の中に民航用ターミナル地区を整備するものでありまして、国土交通省所管公共事業の新規事業採択時実施評価の実施要領に基づいて、新規事業評価を実施して、事業の必要性を確認しているところでございます。

○穀田委員　私は、今までの経過はあると思うんですよ、そういうことをされていると。ただ、実際動いていないわけだから、それは御存じのとおりでしょう。だから、もちろん、あそこの整備の、海のところのいろいろなことをやっているのはありますよ。でも、空港として動き出しているわけじゃないんだから、そういうやり方についてはいかがかと思うんです。

　私は、特に米軍再編とのかかわりで一言言っておきますと、岩国基地には米軍厚木基地から空母艦載機部隊が移駐する計画ですよね。是非を問う二〇〇六年の三月の住民投票は、投票の九割近く、有権者の過半数が反対を表明した経過があります。私たちもともに運動してきました。

　民主党は、〇九年の総選挙公約で、米軍再編について「見直しの方向で臨む。」と明記しているんですね。

　ですから、そういう点からいっても、これは二重に、新規という問題もそうだし、見直し。要するに、どういう見直しをするかは別ですよ、それはおたくのところの考えなんだから。だけれども、そういう見直しをすると言っている限りでは、どういう方向でやるのかということは広く議論する必要がありますよね。それなしでいくというのは二重に認められないというふうに指摘しておきたいと思います。

　新規という問題で、もう一つ問題があります。

　二月に公表した直轄事業には、昨年の補正予算の見直しで凍結された東京外環道や四車線化路線の高速道路は含まれていませんでした。再検討中だということで、三月二十六日にも公表されませんでした。結局、先日の高速道路料金制度改定を発表したときに、検討結果を一緒に出しました。中身は、今法案が提出されている高速道路の利便増進事業の拡充ということで、高速料金改定で余った分を外環道など高速道路建設に流用するという内容です。

　当委員会の川内委員長もいろいろ意見があると言うほど、一説、新聞によれば反対だというのもありましたが、問題のある法案です。

　一点だけ聞いておきたいと思うんですね。

　国会で審議してもらうために直轄の新規、継続事業について評価を早目に公表したというわけですから、東京外環道や四車線化路線というのは検討中ということで、予算審議には間に合わなかったわけですよね。それは事実です。国会で審議する材料も示さないで、予算が成立した後に、東京外環道などについては検討しました、予算もつけますというのじゃ、ちょっとおかしいのと違うか、他の事業との整合性がとれないのではないかと。

　こうなると、初めから予算をつけるつもりだったのに、国会審議を避けるために、わざと検討中として先延ばししてきたんじゃないかと思われるわけですが、その辺は、馬淵さん、いかがですか。

○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。

　今回、再検証は、整備手法について、あるいは事業主体について、これは検証させていただきました。したがいまして、国幹会議で決定されたこの事業、新規三区間あるいは四車化六区間、これについては、事業の仕方、整備手法、これを検討してきたということでございます。

　私どもとしては、年度末までにこの再検証結果は公表すべきとして進めておりましたが、この十分な検討、また、当然ながらに、この道路の主体となります道路会社とのさまざまな調整も含めまして、若干ずれ込みました。四月の九日公表ということになりましたが、これについては、我々は、あくまで再検証は整備手法と事業主体であるということで整理をさせていただいたということでございます。

○穀田委員　そうなると少し違うんですよね。先ほどもそうなんですが、評価のやり方というのは、従前の評価方法によってということだったわけですね。再検討も従前の評価方法でやってきたというんだったら、同じ結果になるのは当たり前だと思うんです。今、手法と主体と言いましたけれども、それは先の方であって、「今後は改めて事業評価の仕組みそのもの、事業評価の方法そのものもまた検討し、改定も含めて検討を進めてまいりたい」、こう副大臣は会見で明らかにしているわけですね。

　だとすると、その改定したものを使って評価すべきであって、少なくとも今年度予算配分はしない、凍結のままにしておくべきではないのか。理屈としてはそういうことが考えられて、だって実際に議論の対象としては省かれているわけですからね。国会の審議の中で、検討中ということで、事実上審議していないわけでしょう。

　副大臣はいつも審議に供すると言っているんだから、検討中と言って、審議に供することはできませんわね。結果としては審議に供せなかったわけですよ。だから、そのことを私は言っているんですよね。

○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。

　これも大臣が繰り返し説明させていただいていると思いますが、昨年四月二十七日、国幹会議で、整備計画としてこれは承認をされました。民主党の議員も出席をして、形骸化されている会議といいながらも、法定会議のもとで整備計画が議を経たわけであります。

　それに対して私どもが補正予算で凍結を図ったのは、整備手法の検証、そして事業主体の検証ということでございました。したがいまして、これについては、事業評価を行うということではなく、まず整備手法の問題と事業主体について検証させていただいたということであります。

　そして、今後、継続事業に関しては、改めて事業評価の実施要領を改定しておりますので、五年以降三年ごとの事業評価がなされてまいりますので、こうしたプロセスの中でしっかりと皆さん方にまた注視をいただくことになるかと思います。

　その上で、再度、さらに加えて申し上げれば、国幹会議にかわる仕組みとして、社会資本整備審議会での議論、さらに国会審議、そして都道府県の意見聴取という三段階のプロセスを用意します。この三段階のプロセスにおいて、整備計画の変更なども当然ながら議論に供することができますので、私は、より高い透明性の中で、こうした道路のあり方についても皆様方の不断の監視のもとに置いていただけるというふうに考えております。

○穀田委員　未来を幾ら言っても、現実に、ではこの問題について、東京外環道について審議される資料はあったのか、国会にその期間中に提起されたのかと言われたら、検討中と出さなかったんですよ。出ていないんですよ。それは事実でしょう。それが一つ。

　もう一つは、今、国幹会議の話が出ました、形骸化という問題が出ました。私は当時、国幹会議の問題について、あり方について質問をし、外環道の決定についても、全会一致だなとここで質問したんですね。それは、民主党が参加しているということを言いたかったわけですね。これは民主党が参加しているなということを言って、これはけしからぬと言ったわけです。

　当時、皆さんのところでいえば、それはよろしくないという意見もあったにもかかわらず、賛成した。いろいろあるでしょう。だけれども、いわば形骸化しているという問題と、当時、議員の中では、あの問題についてはよくなかったという意見もあったというのを踏まえたら、形骸化している議論を、平気でよかったと言うわけにはいかないわけですね。

　そこにこそ、形骸化している議論を変えさせるためにあなた方が登場したとすれば、形骸化したときに決定したものについてはもう一度白紙に戻して検討しようじゃないか、しかも、そのことについて国会で議論するというのが当たり前だと私は思うんですね。だから、そういうことだけ私は主張しておきたいと思います。

　最後に、きょうはこの程度にしますけれども、委員長に改めて提案しておきたいと思うんですね。

　私は何度も言っているんですけれども、今後、来年度予算を審議するときには、提出されるであろう個別事業評価や仮配分の資料などについて、集中して審議をする時間をつくるべきだと思っています。ダム事業や道路事業など、事業別に委員会として集中審議を定例化するなど、そういう検討もすべきではないかと思っていますので、提案しておきたいと思います。

　終わります。