○穀田委員　日本共産党を代表して、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。

　反対する第一の理由は、今、東日本大震災で被災した地域の復旧復興、再生を最優先すべきであるにもかかわらず、大都市の大規模開発を促進する支援制度づくりを優先させ、大都市集中を加速させるものだからです。

　我が党は、都市再生特別措置法について、二〇〇二年制定当初から、大規模開発を進める大企業のもうけを確保させるために都市を再活用する枠組みづくりであり、東京一極集中を加速して地方との格差を拡大するものだとして反対してきました。本改正案は、新成長戦略に基づき、都市の国際競争力を強化するため、大都市における大規模開発を一層促進する支援制度づくりを進め、大都市集中、とりわけ東京一極集中をさらに加速させるものであり、賛成できません。

　反対する第二の理由は、本改正案に盛り込まれた民間都市開発プロジェクトの認定の申請期限の延長や新たな金融支援を初め、事業実施主体に民間事業者を追加すること、大臣認定の処理期間の短縮、道路の上空利用のための規制緩和などが、これまでの都市再生政策を深掘りし、大規模開発を進める大企業を一層優遇するものだからです。

　本改正案では、初めて都市の国際競争力の強化を定義し、特定地域の民間都市プロジェクトなどによる都市機能の高度化が、金融外資など外国会社等の活動拠点の形成に資する目的が明確になりました。つまり、外資とその従業員のための都市づくりを進めるために、金融、税制を初め手厚い支援を大手ディベロッパーなど大企業に与えるということです。

　高齢化などが進む大都市部において緊急に求められているのは、住民の福祉、暮らしを含む居住環境を向上させ、防災対策を強化するまちづくりであり、外資のための都市開発を進め、大企業に大もうけさせる政策ではありません。

　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論を終わります。