○穀田委員　きょうで震災からちょうど二カ月であります。

　四月二十七日、当委員会で私は、浸水、冠水問題について質問しました。被災地では、地盤沈下や堤防崩壊による浸水、冠水被害が甚大であります。そして、そのことを指摘し、海岸堤防など、それぞれの地域に合致した応急対策を直ちに実施し、さらに恒久対策を行わなければならないと提起したところであります。大臣は、まず仮といいますか応急対策をした上で、復旧復興との調整を図った対策を実施することが必要だ、それらは適切に実施されるように努めていきたいと答弁されました。

　短期間ではありますが、この間どういう対策を行い、その進捗状況について報告されたいと思います。

○大畠国務大臣　穀田委員の御質問にお答えを申し上げます。

　現状について申し上げる前に、海岸堤防等の被害の状況でありますが、特に岩手、宮城、福島各県の、甚大な被害をこうむったわけでありますけれども、航空写真等から判読したところでは、堤防護岸延長約三百キロメーターのうち、約百九十キロメーターで全半壊が生じているという状況がわかりました。これに加えて、地盤の沈下等も生じており、高潮等に対する安全性は著しく低下しているという状況でございました。緊急的な防護対策を早急に講じていく必要があると考えております。そのため、地域の復旧復興に不可欠な国道、居住可能な家屋が残る集落等が背後に控えている箇所を優先して、緊急的な対策として、梅雨期までに盛り土等により海面と陸地との縁切りを行い、大潮や満潮時でも冠水しないよう対策を進めているところであります。

　なお、現時点で確認しているところでありますが、十三海岸、堤防護岸延長約三十四キロメートルの区間内において緊急防護対策を実施しているところでございます。

○穀田委員　前回も海面と陸地の縁切りをするという話はしていましたので、私も再度調査に行ってまいりました。改めて、浸水、冠水対策というのは一刻も放置できないと思ったところであります。

　テレビなどでは、前回も言いましたけれども、ひざ上あたりまで浸水した映像が流されていますが、地元紙は「浸水、やむなき水上生活」、水上生活とまで言っているわけですよね。そして、その見出しで、石巻市渡波地区沿岸部では、一日二回の満潮で約三十世帯が四時間近く床下浸水すると報じています。

　現場の声を聞くと、さらに実態がよくわかります。

　ある高齢者の男性は、毎年十一月に沖膨れがあり、こんな言い方をしているんですけれども、なまってはいるんでしょうけれども、例年一・五倍くらいの水かさになる、ことしはこの調子だと胸までつかってしまいそうだと述べるほどであります。

　理容を営む御夫婦は、毎日水が押し寄せて商売にならない、震災で壊れたボイラーを交換したいが、対策がとられるまで復旧が進まない、やかんで沸かした湯を使っていると訴え、日常生活がまともに送れないと。

　これらの声に耳を傾けて、何はともあれ、実際に解決し切らなければならない。梅雨を迎え、出水シーズンが来る。今でも被害がある。その上にさらなる浸水被害を絶対に起こしてはならない。浸水に対してどう対処するのか、大臣の決意を伺いたいと思います。

○大畠国務大臣　穀田議員から、具体的な現地の状況も踏まえて御質問をいただきました。

　その場所については私自身まだ確認はしておりませんが、今のお話を伺う限り、いわゆる縁切りをして、そして浸水しないような対策を実施するということで今御指摘をいただいたような状況を改善することができるのかどうか、ここについては技術的にも検討を進めなければならないと思いますし、復旧復興の対策会議等でも、地盤沈下して浸水している地域について今後どうするか、こういうことを論議していると私自身も聞いております。

　いずれにしても、これから梅雨どきにもなりますから、その地域の方々が毎日毎日、一日二回浸水の被害を受けているというお話、御指摘がございましたが、その方々の立場に立って、今後どういう形でその方々の立場に立った形での対策がとれるのか、こういうことを、先ほどの冒頭に申しましたいわゆる縁切り対策とあわせて、根本的にはどう将来を考えてやるべきなのかということを、国土交通省も考えますし、また復旧復興会議の方でもしっかりと検討して、一つの方向性を出すように努力したいと思います。

○穀田委員　実行されることが大事ですので、お互いに現場を、大臣も全部のところを見て回るというのは不可能ですから、そういう問題について提起をしつつ、一つ一つ改善を図っていきたいと考えています。そのことは、石巻市渡波地区では、冠水で万石浦に近い小学校と中学校の登下校すらままならないということまで報道されていて、子供たちにも影響が及んでいることも考慮しなくちゃなりません。この点もつけ加えておきたいと思うんです。

　そこで、もう一つ心配なのは河川堤防です。これから梅雨に入り、秋までには台風も襲ってくるため、河川堤防の復旧も早急にやらなければいけない問題であります。

　そこで、国が管理している河川堤防の被災状況及び応急対策の状況はどうなっているのか、まず御報告いただきたい。

○関政府参考人　お答えを申し上げます。

　国が管理しております河川の堤防、いわゆる直轄河川と呼んでございますが、この被災状況と復旧状況について御説明をいたします。

　今回の地震及び頻発するその後の余震により、東北地方のみならず、関東地方においても広い範囲で堤防の被災が生じております。津波による被災に加え、関東でいえば利根川、あるいは東北の鳴瀬川などでは地盤の液状化により堤防がすべったり、あるいは沈下が発生し、東北地方では千百九十五カ所、関東地方では九百二十カ所、合わせて二千百十五カ所の被災を確認しているところでございます。

　この被災箇所については、梅雨期に向け、二次災害の発生を防ぐべく、応急対策を今進めております。このうち、特に堤防の決壊あるいは大規模な崩壊など堤防の機能が著しく損失している五十三カ所については、昼夜兼行で現在作業を進めておりまして、梅雨期までに応急対策の完了を目指しております。なお、この五十三カ所のうち、四十カ所については完了をしているところでございます。

　被災した堤防の復旧は極めて重要と考えております。迅速な応急復旧に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○穀田委員　私が報告を聞いたときには三十六カ所が終了していたという、それ自身は日々前進していることは結構だと思うんです。

　そこで、今局長から答弁ありましたように、それは国直轄の河川だけですね。住民にとっては、国が管理している河川か都道府県が管理している河川かなどというのは関係ないんですよね。管理、管轄がどこであっても、これ以上の被害は御免だというのが率直な気持ちですよね。

　そこで、その他の河川堤防の被害状況と対策をどのように把握しているか、簡潔にお答えいただきたい。

○関政府参考人　国が管理している以外、いわゆる県が管理している河川の被災状況について、対応状況について御説明をいたします。

　県が管理している河川についても今回大きな被災が生じているところであります。現在、各県において被害状況の調査を順次進めておりますが、津波による被害を受けたエリアについてはまだ被害状況の調査というのは必ずしも進んでいない部分がありますが、それ以外の地域についてはおおむね完了したところでございます。四月二十八日時点におきますと、津波エリアでは、宮城県が九割、岩手県が約八割等の状況でございまして、これ以外についてはおおむね完了してございます。

　こうした中で、それぞれの県からの報告でございますが、被災箇所数は約千二百カ所、宮城県が四百八十二カ所、岩手県が百二十カ所、福島県が二百三十七カ所、茨城県が二百九カ所、現時点の数字でございます。

　こういった県が管理している河川につきましても、その被害の状況を踏まえ、二次災害防止のための対策を進めておりまして、特に緊急を要する箇所としては百七十九カ所を見ております。そのうち百カ所では対策を完了し、残りの箇所についても現在鋭意進めておりまして、梅雨期まで、おおむね五月中までには、特に重要な箇所について、緊急を要する箇所については完了するよう現在進めているところでございます。

○穀田委員　今報告がありましたけれども、今までも、直した、応急復旧したというのはあるんですが、再度災害という形で必ず起こるものなんですね。ですから、そういうことで数字に満足せずに、やはり梅雨期に対する備えをしっかりするということが極めて大切だということについて改めて述べておきたいと思います。

　次に、鉄道問題について質問したいと思います。

　東北新幹線は全線復旧しましたけれども、在来線、ローカル線の復旧のめどは立っていません。太平洋沿岸に走っていた三陸鉄道や、JR気仙沼、仙石、常磐線、この三つなどは、津波に直撃され、線路や駅舎が流失するなど壊滅的打撃を受けています。先ほどもありましたように、津波に襲われた海岸線にそのまま復旧できるのか、それとも、まちづくりとあわせて復旧するなど、路線の移設が必要な鉄道もあることは大臣の見解でも明らかであります。福島原発事故の避難区域を走る常磐線などは、全く先行きが見えないということもあります。

　そこで、被災地の、三陸鉄道は全部、先ほど三つの路線を言いましたけれども、それだけじゃありませんが、せめてJR気仙沼、仙石、常磐、三つの在来線についての被災状況、三陸鉄道とあわせて、復旧のめど、復旧に向けた取り組みについて、これも簡潔にちょっとお願いしたいと思います。

○久保政府参考人　委員御指摘のとおり、三陸鉄道、JR気仙沼線、仙石線、常磐線につきましては、御指摘のとおり、駅舎が流れたり線路が流れたり橋梁が流れたりなど、地震、津波等により甚大な被害が発生しております。

　復旧の状況でありますけれども、三陸鉄道につきましては、被害が少なかった一部の路線については運転を再開しております。気仙沼線についても、内陸部にある線については運転を再開しています。JR仙石線につきましても、仙台市内から先、内陸を中心に、ある部分については運転再開や運転再開を予定しております。また、常磐線につきましても、南の方は上野からいわき市内の駅までは運転再開を予定しておりますし、宮城県内の常磐線北部については、これも内陸部の路線については運転を再開しておりますけれども、それら以外の区間につきましては、現在のところ復旧のめどが立っていない状況にあります。

○穀田委員　地域の足として被災者の暮らしを支えてきたローカル線だからこそ、人々の心の支えになるし、復旧復興のまちづくりの象徴にもなります。津波による車の流失などで被害も当然多数に上っているわけですから、公共交通の役割は一層増していると言っても過言ではないと思うんですね。

　ただ、復旧には多額の費用がかかります。改めてここで、鉄道の災害復旧についてはどういう補助制度があるのか、これも簡潔にお答えいただきたい。

○久保政府参考人　災害復旧につきましては鉄道軌道整備法という法律がございまして、その法律におきまして、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であるときと要件がついておりますけれども、その場合、国は補助率四分の一以内で補助することができるというのが現行の制度であります。

○穀田委員　そこで、私は、この現行の補助制度では間尺に合わないとはっきり言って思います。二〇〇五年九月の台風十四号による大雨で橋梁が流失し、さらに土砂流入などで被害を受けた高千穂鉄道が復旧を断念した経過がありました。結果、二〇〇八年に全線廃止された。なぜかというと、復旧費用を自治体などが負担できなかったためだということが当初言われました。こういうことを繰り返してはなりません。

　そこで、JR東日本の在来線についてまず聞きます。JR東日本の清野社長は、津波被害七線区を復活させると表明しているようです。ただ、住民ははっきり言って不安を持っています。政府としても、JR東日本に何があっても約束を果たすように指導すべきだと思うんですが、まず大臣の決意を確認しておきたい。

○大畠国務大臣　御指摘のように、清野社長が、今回被災した在来線の復旧について、責任を持って復旧する、こう発言していることは承知しているところでございます。さらに、今回の大震災の復旧復興に当たって、鉄道をもう一度国民の足として利用できるような状況にすることは大変大事な視点でございます。そういう意味では、清野社長の発言というものを踏まえながら、鉄道事業者と地域が一体となって被災地域の復興あるいはまちづくりの構想を踏まえた検討が行われていると思いますし、私ども国としてもこれを後押ししていかなければならないと考えているところであります。

○穀田委員　その際に、JR東日本も、実は財政支援を求める要望書を大臣に五月二日に提出していますよね。その中で、各地のまちづくりの計画に沿って鉄道施設を新たにつくる必要があると指摘していますし、新たな用地確保への協力のほか、費用の一部を国や地方自治体が負担する新しい財源スキームの策定を求めていると言われています。

　基本的には、東日本は大もうけしていますから、自力で復旧すべきだとは思いますけれども、住民の足の確保やまちづくりなど、地域公共交通の一つでもあることから、要望は検討の余地があると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○大畠国務大臣　御指摘のように、鉄道というのは、被災した地域にとっても大変大事な中核的な交通機関でありまして、地域の復興あるいは活性化のためにも非常に大事な位置づけであります。

　今御指摘の点でありますが、新しい支援の要望というものをいただいているわけでありますけれども、地域と鉄道事業者が十分に調整を行った上、いわゆる地域のまちづくりというものと大変密接な関係がありますから、この地域のまちづくりというものと整合性をとった上での復興計画が策定され、そして復旧をする場合には、当然ながら、国としてもこのような取り組みを円滑に進めるための方策を幅広く検討してまいりたいと思うところであります。

○穀田委員　そこで、さらに進めますが、三陸鉄道の問題です。

　三陸鉄道は、三陸海岸沿いを走る、北リアス線と南リアス線の二路線を持つ、地域住民の足であります。旧国鉄の特定地方交通線と建設中の新線を引き継いで、一九八四年に全国初の国鉄からの転換第三セクター鉄道として開業しました。以来、地域住民の重要な交通手段としての役割を担ってきました。復旧に百八十億円ほどかかるのではないかというのが地元の意見です。自力では不可能だし、資金が足りず、復旧作業も進められないと地元は訴えています。

　この三陸鉄道は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定を二〇〇九年十一月三十日付で受けて、活性化、再生の取り組みの最中だったんですね。ですから、この点も含めて、復旧にどう資金援助していくのか、明らかにされたい。

○大畠国務大臣　御指摘のように、三陸鉄道の上下分離等を内容とする鉄道事業再構築事業というものの認定を受けているわけでありますが、三陸鉄道の復旧については、被害実態等も踏まえ、国土交通省としても、第二次補正予算に向けて、必要な支援策について十分検討をしてまいりたいと考えております。

　なお、いわゆる鉄道事業再構築事業の認定を受けておりますけれども、今回の震災によって事業の前提条件が変わったことから、その取り扱いについて、復旧後改めて三陸鉄道と相談してまいりたいと考えているところであります。

○穀田委員　取り扱いについて再度というのは、趣旨はわかるんですけれども、それは引き続き援助を行うという前提であると考えてよろしいですね。それを確認しておきたいと思います。

　そこで、三陸鉄道というのは、大津波で駅舎だとか線路、鉄橋、さらには列車が流されたりしています。私も見てきました。特に、震災後、線路の上を歩いて移動する被災者が目立ったと言われています。ディーゼルエンジンで走るために、復旧できるところから運行しようということで、社員総出で線路の瓦れき撤去に取りかかり、応援も得て、震災後六日目にして運転を再開しています。停電で信号が使えないために、社員が交代で手旗信号で列車の安全確保をした。少しずつ運転を広げていますが、まだ今約四割しかありません。

　残る不通区間は、橋や高架が流されるなど、復旧には莫大な費用がかかります。地元の岩手県や岩手県沿岸市町村復興期成同盟、すなわち十三市町村は、要望書で、ライフラインの早期復旧、特に公共交通機関、JR、三陸鉄道を緊急要望しています。

　鉄道事業再構築実施計画の認定を受けた事業が甚大な被害に遭い、その復旧が困難になっている。そして、先ほど確認したように、鉄道事業再構築事業についても支援する趣旨ということからしても、また、先ほど鉄道軌道整備法の指摘がありましたけれども、それで言えば、単に民鉄だということでその支援の方向が決まっているわけですが、例えば公共物の破壊がされた場合について支援するというのはもっと支援の率が高いわけですね。ですから、そういう三つの角度からした場合、改めて、今、その補助率を上げるということについては緊急に求められていると思うんですね。

　ですから、私は、今言いましたように、復旧ということがかかっている、それから、もともとそういう実施計画として鉄道事業の再構築の援助をしている、一方では公共的なものだということからすると、本当にこれは補助率を考えて上げていくということをしなければならないというのが結論だと思うんですね。そこの点について踏み込んだことが必要じゃないでしょうか。

○大畠国務大臣　御指摘の点でありますが、私も、一部でありますが、鉄道の被害状況については現地で見せていただきました。大変甚大な被害を受けておりまして、これまでの補助率でいいのか、こういう御指摘でありますが、国としては、第二次補正予算というもので対応することにしておりますけれども、この補助率の見直しということも当然含めて、見直しも含めて必要な支援策について十分検討してまいりたいと考えているところであります。

○穀田委員　今ありましたけれども、見直しも当然含めてということは大事な点なんですね。

　私もお聞きしましたけれども、東北の民鉄など二十社でつくる東北鉄道協会も、国の補助率を上げることや復旧までの資金援助などを要望しています。

　読売新聞も社説でこのように書いています。

　　鉄道の災害復旧では、国と自治体が費用の半分を補助できるが、赤字経営が大半の三セク鉄道が自社の負担分を捻出するのは難しい。このままでは廃線に追い込まれる可能性さえある。

　　国は被災した三セク鉄道などを対象に、復旧費の補助率を引き上げる特例措置を講じるべきだろう。JRも被災路線を切り捨てることなく、地域の生活路線復活に全力を挙げる必要がある。

と主張しています。

　先ほど大臣は第一次補正の話をいろいろ言っていますけれども、そこにこういう問題についての考え方と金を全部注ぎ込んだわけじゃないわけですよね。ですから、私は早急にこの方向性を出すことが大事だと。

　といいますのは、現場へ行って話を聞いていますと、大臣、ここからはお互いの話なんですが、要するに、では金を何ぼ負担するかと。補助率を上げる、先ほどありましたように、見直しも含めてと。これはそうなんですけれども、展望が見えないわけですよ。含めてなんという、悠長ではないんですよ、もちろんそれは大臣の立場からすればそのとおりなんでしょうけれども、私どもは、復旧のためにありとあらゆる支援をする、今までの考え方と違って新たな考え方が必要だ。つまり、先ほどもスキームという話が出ていましたけれども、私は考え方の問題だと思うんですよ。

　つまり、もともとそういう活性化のための対象としていた、それが復旧という新たな困難を迎えている。しかも、ほかのところでいえば、公共的なさまざまな建造物その他については補助率は高い。そういういろいろな角度からしてみて、そういう政治方向というのを出すことが光が見えることになるわけですよね。だから、何となくずるずるずるずるかかっていて、今だって一次補正ですぐ手を打っているわけじゃないんですよ、この問題について言えば。問題は、そういう方向性について、やりますというのが今必要なメッセージだというのをこもごも言っていました。

　これは、生活の問題も、なりわいの問題も、私、この間言いましたように、代表質問でも指摘しましたが、いわばマイナスからのスタートじゃなくて、せめてゼロからのスタートにしてほしいというのが大体の考え方の基本なんですね。それともう一つはスピードであり、もう一つは先行きの、大まかでいいから、これをやりますというメッセージが必要だ、この三つが今大事だと思うんですね。ですから、その点について、最後に決意をお伺いしておきたいと思います。

○大畠国務大臣　この国土交通委員会でも、各党から鉄道の復旧についていろいろと御提言も含めていただきました。

　先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、結果的には地域の方々がもう一度安心して乗ることができるような鉄道を復旧させる、これが実現できるように、国としては、先ほど申し上げましたような手順に従って、方向性としては、もう一度鉄道に乗ることができるような形になるように全力を尽くしてまいりたいと思うところであります。

○穀田委員　今、最後に、復旧させるということがありましたが、本当にそこは大事なんですよね。それは、復旧させるということが、形はどういう支援の状況があるかとか補助率をどうするかとかあるでしょう。問題は、確固としたそういう立場というのが地元の方々に見えなければなりません。ですから、そのことを私は言っているわけですね。そういう点での努力を最後に改めてお願いして、質問を終わります。