高齢者の高額医療費の払い戻しについて申入れ

　４日、高齢者の医療費で自己負担限度額を超えた分の払い戻しが大幅に遅れるなど各地で問題になっていることから、日本共産党国会議員団は、払い戻し申請の負担を軽減するよう厚生労働省に緊急申し入れをおこないました。
　２日に、京都や大阪の保険医協会の代表と懇談した際、制度の改善を求める声が寄せられていたものです。
　小沢和秋衆議院議員と小池晃参議院議員、井上美代参議院議員代理の丸井龍平秘書が、厚労省の吉田学老人医療企画室長に要請しました。申し入れの内容は次の通りです。

　　　　高齢者の高額医療費償還制度改善についての緊急申し入れ

　昨年１０月より実施されている、高齢者の医療費負担完全定率制にともなう高額医療費の払い戻しが大幅に遅れ、各地で問題になっています。
　全国保険医団体連合会の調査によれば、昨年１０月分の高額医療費の平均償還率は施行後半年以上経過した現時点でも７割であり、未支給額は約７億２９００万円にも達しています。また、都道府県によってばらつきがあり、岡山県、福岡県、鹿児島県は、償還率が５割以下という深刻な実態です。
　厚生労働省は、高齢者の手続き上の負担軽減のため、個別の通知、領収書の添付不要、初回申請のみで可とする等の通知を２度にわたり出していますが、未申請者に対する通知や申請書の郵送など個別対策をとっている自治体は約６５％にすぎません。また、初回申請のみで支給決定後の申請を不要とした自治体は６９％となっており、通知が必ずしも徹底されていません。
　愛知県では、名古屋市など５自治体が全老人保健対象者に申請書を送付し事前申請を勧め９０％以上の償還を実現しています。こうした自治体のとりくみを全国に広げることが必要です。
　厚生労働省はただちに全国調査を行うとともに、緊急に以下のことを実施すべきです。

１、高齢者の手続上の負担軽減のため、個別の通知、領収書の添付不要、初回申請のみで可とするといった措置を全ての自治体にとらせるよう改めて徹底すること。
２、高額医療費は、「申請に基づく償還制」を原則としているが、全ての老人保健対象者に事前の申請を勧め、負担上限額を超えた金額は自動償還する制度を検討すること。
３、老人保健対象者（後期高齢者）には手続上の負担軽減はされているが、前期高齢者には毎月申請を求めるなど、負担軽減策を講じていない自治体が多い。前期高齢者についても老人保健対象者と同様の措置を行うよう指導すること。
４、高額医療費の償還金を、郵便局で受け取れない自治体がある。全ての自治体の郵便局で受け取れるようにするため総務省に対して働きかけること。

　　　　２００３年７月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党国会議員団