日本共産党議員団は１５日、教育基本法改悪反対緊急院内集会を開催。１５０人を超える参加者で熱気溢れるものとなった。
　記者会見で発表したばかりの「アピール」を携えて志位委員長が報告。
　政府は、教育基本法を変えなければならない理由を何一つ示しえていないこと。国民は、子どもの非行や「荒れ」、学力の問題等々、教育をめぐる様々な問題の解決を願っているが、これらの原因は教育基本法にあるのではなく、歴代自民党が「競争と管理の教育」を押し付けてきたからに他ならないこと厳しく指摘。（ぜひアピール全文をお読みください）
　憲法に立脚した闘いを繰り広げようと結んだ。
　私は、現在の国会を巡る全体情況について報告。（写真）
多くの参加者が、自らの持ち場での運動を紹介し、「第二の教育勅語を許すな」「子どもではなく『国』が主語になっている」など、悪法を必ず阻止する決意を力強く語った。
　私は既に、与野党国会対策委員長会談で、審議のあり方をめぐって次の用に意見表明し、野党は一致した。
　教育基本法は準憲法的性格を持つ法律であり、国民全体にかかわる問題であり慎重・十分な審議が必要であると。
　ＮＨＫの世論調査（１６日）では、基本法を改正すべきだと答えた人の中でも「今国会での成立をこだわらず、十分な時間をかけて議論すべきだ」が７７％を占めている。今国会での強行など許されない。審議の入り口でしっかりスクラムを組み、国会論戦と国民的運動をまきおこし阻止に追い込んでいこう。
　歴史的な闘いである。